賃貸借解除
民事 収録判決 186件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1964.01.16 最高裁第一小法廷 判決 | 借家の解約理由はいつの事情で判断するか 正当な理由が認められれば損害金の請求も認められる余地があるとして、請求を退けた部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 | その他 | 下飯坂 潤夫 |
| 1964.01.16 最高裁第一小法廷 判決 | 親から子への借地権の持分譲渡と解除 夫名義の診察室は買った建物の建増しで一体のものであり、第三者への譲渡契約とあわせ、いずれも解除の理由にならない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.11.08 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃不払いと催告なしの契約解除 二審が特約の存在に争いがないと認定したとの主張は、二審はそう認定しておらず、前提を欠くとして退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.11.08 最高裁第二小法廷 判決 | 借家の無断工事と現状変更禁止の特約 事実関係全体からみて、契約の解除は信義則に反しないとした。鑑定や検証を経なくても、必要な修理を超えたと判断できるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.11.07 最高裁第一小法廷 判決 | 再建計画による工場の明渡し 二審は元の会社と新会社を法律上同じとしたのではなく、新会社の設立登記が済んでいなくても認定は変わらない。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.06.20 最高裁第一小法廷 判決 | 貸主の死亡と借家の解約の効力 解約に正当な理由があり、明渡しを求める理由は死亡で消えていないとした二審の判断は、証拠に照らして是認できる。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.06.04 最高裁第三小法廷 判決 | 社宅の解約と正当な理由 留置権の根拠を屋根瓦の修理代700円だけとした二審の認定は、一審の証拠のみによるもので、一審の判断と違っても違法ではないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.02.21 最高裁第一小法廷 判決 | 借地の合意解除と建物の借り主 合意解除は借地人が自ら借地権を手放すのと同じで、それにより建物の借り主の敷地を使う権利を勝手に消すことはできない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1963.02.01 最高裁第二小法廷 判決 | 競売後の借家の解約と正当な理由 買受人は更新後も解約の主張を続けていたため、その後6か月で賃貸借は終わり、水産会社には明渡し義務があるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃滞納と3日の支払い猶予 支払い請求を取り消したとの主張は、二審で主張しておらず、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとして退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.12.07 最高裁第二小法廷 判決 | 実際より多い額の家賃催促と契約解除 額を誤ったのは法律解釈の誤りと計算違いが原因で、家主が全額でなければ受け取らないつもりだったとも認めにくいとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.07 最高裁第二小法廷 判決 | 和解で決めた分割払いの滞納と借家契約の終了 支払期日は和解調書のとおり昭和30年12月末日からで誤記ではないとし、権利の濫用だとの主張も退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.11.06 最高裁第三小法廷 判決 | 飼料商を始めるための家屋明渡し 持ち主の現住居が狭く辺鄙だとの主張は、営業場所を求める明渡しの理由を弱めず、認められればむしろ強めるとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.05.31 最高裁第一小法廷 判決 | 明渡しの調停申立てと賃貸借の解約 解約の申入れに正当な理由があるとした二審の判断は正しい。借主が供託の前に現実に弁済の手続をとった証拠はないとした判断も認められる。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.05.25 最高裁第二小法廷 判決 | 賃料の過大な催告と契約解除 滞納による解除では借主に催告すれば足り、又借りした人にまで支払の機会を与える必要はない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.12 最高裁第一小法廷 判決 | 勝訴した側からの上告は不適法 この訴訟は共同で争う必要があるものなので、上告を申し立てていないA2も上告した側の立場になるとした。 | 却下 | 斎藤 悠輔 |
| 1962.03.16 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃滞納の支払いと賃貸借解除の効力 以上から借主側の上告を棄却し、上告費用は借主側の負担とした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.03.09 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃滞納額を超える催促と契約解除 値上げの請求が遅くとも昭和29年1月頃にされた点に争いはないのに、二審は3月3日頃と認定した。この誤りは滞納額や解除の判断に影響する。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 小作料の供託と農地賃貸借の解約 憲法違反の主張は、実質は二審の事実認定への非難にすぎず、訴訟手続の違反の主張も独自の見解だとして退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 親権者が親族会の同意なしにした解約 その主張と証明が全くない以上、親族会の同意やA1の追認の有無は問題にならないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす