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賃貸借解除

民事 収録判決 186件

判決裁判所結果裁判長
1962.02.02 最高裁第二小法廷 判決延滞家賃の催告2日後の契約解除

双方の経済事情など契約の客観的な事情を考えると、催告から解除までの2日間は民法541条の相当の期間にあたらないとした判断を、この事情のもとでは是認できるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1962.02.01 最高裁第一小法廷 判決賃貸借の合意解除と転借人の権利

例外は転借人に不信な行為があるなど、合意解除が信義に反しない特段の事情がある場合で、本件はあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1962.01.25 東京高裁 第四民事部農地の明渡しと知事の不許可処分

農地である以上、不許可処分が取り消されても改めて知事の許可がなければ契約は終わらないとして、一審判決を取り消し、明渡請求を退けた。

東京高裁 第四民事部
— 谷本 仙一郎
1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決農地処分の訴訟と事前の不服申立て

裁判所法3条も、不服申立てを訴訟の前提とする仕組みを禁じる趣旨ではないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.12.21 最高裁第一小法廷 判決賃貸借の解除と転貸借の終了

DのEに対する義務は解除と同時に消滅した。貸主側の明渡請求は権利の濫用に当たらず、不法行為の主張も採用しなかった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1961.11.20 東京高裁 第五民事部農地賃貸借の訴訟での解除と知事許可

滞納とされた小作料は、小作人が法務局などの供託所に預けた供託金で全部消滅したとして支払い請求も退け、地主の控訴を棄却した。

東京高裁 第五民事部
— 川喜 多正時
1961.11.07 最高裁第三小法廷 判決明渡し調停の申立てと借家の解約

二審が認めた双方の事情からみて、借家法の「正当の事由」があるとした二審の判断は正しいとして、借主側の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1961.05.26 最高裁第二小法廷 判決借家の解約と明渡しの正当な理由

二審は家賃の不払いだけでなく、いろいろな事情を合わせて解約の正当な理由を認めており、矛盾や筋の通らない点はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 河村 大助
1961.02.21 最高裁第三小法廷 判決家賃滞納による解除と後からの相殺

判決では事実と法律を当てはめた結果を示せば足り、解釈の根拠まで説明しなくても違法ではないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1960.12.09 最高裁第二小法廷 判決調停の取下げと家賃の催告の効力

借り手たちが出した証拠のうち写しだけのものは出し方が不適法で、そのほかは二審が調べる必要なしとしたもので、違法はないとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.12.06 最高裁第三小法廷 判決家賃の少しの不足と契約解除

約10万円の家賃に対し不足は約5千円で、借主は市役所で調べるなどできる限り注意していたため、支払いの申し出は有効で、貸主は契約を解除できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1960.12.01 最高裁第一小法廷 判決家賃の供託の効力と賃貸契約の解除

家主による契約解除は信義に反する権利の濫用とはいえないとし、借りていた人の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1960.11.18 最高裁第二小法廷 判決敷金があるときの家賃滞納と契約解除

滞納分から敷金を差し引いても22,000円(14か月分以上)が残るので、滞納はわずかとはいえず、解除は権利の濫用に当たらない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.09.29 大阪高裁 第八民事部明渡し訴訟中の家賃催促と契約解除

統制額の改定で家賃は自動的には上がらず、当時の家賃は供託で消滅していた。又貸しや同居は前の家主が承諾しており、無断転貸には当たらない。

大阪高裁 第八民事部
— 石井 末一
1960.07.15 最高裁第二小法廷 判決無断増築を理由とする賃貸借の解除

木戸は以前からあった隣家の袖と合わせて通路をふさぐもので、特約が禁じる付け加えの工事にあたるとした二審の判断を認め、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.07.07 最高裁第一小法廷 判決家の賃貸借の終了と敷地の返還

賃料不払いで家屋の賃貸借が解除されたことはAも争っていないので、Aは約束どおり敷地も返す義務を負うとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1960.06.30 最高裁第一小法廷 判決無断の又貸しと賃貸借全部の解除

そのため、又借りの人が家屋に住む権利はなくなったとした高裁の判断は正しいとし、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1960.06.28 最高裁第三小法廷 判決家賃滞納による契約解除と催告

催促なしの解除を有効とした二審の判断は民法541条の解釈を誤っているとして、二審判決を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 河村 又介
1960.05.31 最高裁第三小法廷 判決寿司屋の家屋の無断転貸と契約解除

上告の理由を書いた書面を出す期限を過ぎてから出された追加の書面については、判断しなかった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1960.05.06 最高裁第二小法廷 判決知事の許可がない土地の明け渡し請求

裁判官全員一致で上告を退け、高等裁判所の判断がそのまま確定した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重

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