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農地賃貸借

民事 収録判決 95件

判決裁判所結果裁判長
1960.02.10 最高裁大法廷 判決農地の賃貸借の更新拒絶と知事の許可

違憲かどうかは、その件に実際に使われる規定で判断すべきで、関係のない規定や法律全体が違憲だと言って争うことは上告の理由として認められないとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1959.12.10 最高裁第一小法廷 判決許可のない小作権譲渡の効力

そのため、地方長官の許可がないというだけで小作権の譲渡契約がそのまま無効になるわけではないとし、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1959.07.10 最高裁第二小法廷 判決農地の賃貸借の解約を知事が認めなかった処分

土地を地主に返して耕させても農業生産に影響はない。双方の事情も考えると、知事が解約を認めなかったのは相当でなく、この判断は農地法の趣旨に反しない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1959.03.05 最高裁第一小法廷 判決一時的な農地の貸し借りと知事の許可

上告の理由は、二審が認めた事実と違う事実を前提にしたり、独自の法律の解釈を述べたりするものなので受け入れられないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1958.03.28 最高裁第二小法廷 判決農地の賃貸借の更新拒絶と返還請求

契約は一時的に使うためのものではなく、更新を断る正当な理由もないとした二審の判断は相当だとして、地主らの上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1957.11.02 最高裁第二小法廷 決定農地調整法の改正と以前からの賃貸借

改正法第3条の文言から、改正後の農地調整法第9条の規定は改正前に結ばれた賃貸借にも適用されることは明らかで、高裁の判断は正しいとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1957.11.01 最高裁第二小法廷 判決養豚用の貸地の解約許可

解約許可を申請した当時、Dは特に許されるような事情もないのに賃料を滞納していた。後で支払ったとしても、滞納の事実は消えない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1957.09.19 最高裁第一小法廷 判決農地の賃貸借の解約と農地委員会の承認

そのため、承認の適否や承認に関する地主側の証拠を判断せず、正当な理由の有無で判断した二審のやり方は正しいとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1957.07.19 最高裁第二小法廷 判決農地の遡及買収と賃貸借の解約

持ち主が挙げたその他の事情があっても、ただちに買収処分が無効になるわけではないとして、持ち主の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1957.07.18 大阪高裁 第三民事部無断で家を建てた農地の賃貸借解除

承認がないから解除は無効とした前の判決は法律の解釈を誤っているとして、これを取り消し、審理を大阪地方裁判所に差し戻した。

大阪高裁 第三民事部
破棄差戻 田中 正雄
1957.04.12 最高裁第二小法廷 判決農地の小作契約解約許可の適法性

小作料の不払いが信義に反するとまではいえなくても、ほかの事情だけで許可は適法だとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1957.03.07 最高裁第一小法廷 判決一時使用の農地賃貸借と更新拒絶

その他の主張は最高裁で審理すべき上告理由に当たらないとして、不服申立てを全員一致で退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1956.08.30 東京高裁 第四刑事部代理人による農地の取り上げと処罰

被告人の年齢、経歴、境遇、犯行の動機や態様、犯行後の事情などを考えると、一審の刑は重すぎるとはいえない。

東京高裁 第四刑事部
棄却 花輪 三次郎
1956.04.17 最高裁第一小法廷 判決農地賃貸借の解約不許可と決定日付の誤り

上告した人の判例違反や憲法違反の主張は、実質は行政手続の違法をいうにすぎないなどとして退け、上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1956.04.17 最高裁第三小法廷 判決農地の賃貸借解約許可を後から取り消すこと

二審は、行政処分がいつでも取り消せないと言ったわけではない。だから、裁判を受ける権利を定めた憲法32条に違反するという主張は前提を欠くとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 本村 善太郎
1956.04.13 最高裁第二小法廷 判決農地の貸し借りの承認と委員会の裁量

審理が足りないという主張も、本件で争われていない点に関するものだとして退け、行政側の上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1956.03.14 最高裁大法廷 判決農地の賃借権回復と財産権

不当な農地の取り上げを正し、耕す人の立場を安定させるための規定は公共の福祉に必要で、財産権を保障する憲法29条に反しないとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.12.27 仙台高裁 第一民事部農地賃貸借の更新後の期間

農地法には、借地法6条1項のような更新後の期間についての特別な規定がないため、民法の賃貸借の原則に基づいて解釈するのが相当だとした。

仙台高裁 第一民事部
棄却 板垣 市太郎
1955.11.29 最高裁第三小法廷 判決農地買収と賃貸借解約不許可の効力

憲法13条などに反するという主張は、中身は処分の無効の主張に憲法違反という名前を付けただけであり、判断するまでもないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1955.09.23 最高裁第二小法廷 判決耕作する権利と「農地」かどうかの判断

合意解約についての高裁の判示は事情の説明にすぎず、賃貸借を会社に主張できないという結論とは関係ないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂

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