主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵便局に勤める国家公務員の被告人は、1965年7月の参議院議員選挙で、日本共産党公認の候補者2人を支持する目的で、公民館での個人演説会の司会を務めた。その場で約30人の聴衆に、2人へ投票してほしいと演説した。この行為が、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして、起訴された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項の部分は、憲法に違反して無効だと述べた。無罪とした二審の結論は正しく、検察官の上告は退けるべきだとした。
担当裁判
1,179件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1968.03.28 第一小法廷 判決 | 袋地にあたらない土地と通行権 B通路が建築基準法の道路の要件を満たさなくても、A通路を通る権利が生まれるわけではない。B通路の拡張を求められるかどうかは別の問題だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.03.28 第一小法廷 判決 | 前科を刑の重さの判断に使うこと 弁護人の主張には理由がないとして上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.03.28 第一小法廷 決定 | 業務上過失致死の裁判の迅速さ 残りの主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不満にすぎず、上告理由に当たらないとして退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.03.28 第一小法廷 判決 | 裁判上の和解で決めた借地の期間 本件は10年限りで建物を撤去して明け渡す約束や経緯から一時使用にあたる。二審の理由は誤りだが結論は正しいとして、借地人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.03.28 第一小法廷 判決 | 松立木の売買と錯誤・詐欺の主張 二審の事実認定は証拠から是認できるとした。買主の批判は、二審に任された証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.03.21 第一小法廷 判決 | 時効で消えた手形と利得の返還 利得がないとした二審は手形法85条の解釈を誤ったとして破棄し、利得の範囲を審理させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.03.21 第一小法廷 判決 | 買収資金の交付と共謀の範囲 共謀に基づき実際に配られた金の分は、配った罪に吸収され、無罪確定後も交付罪には問えない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.03.14 第一小法廷 判決 | 自転車の方向転換と過失の審理 急なUターンなら自転車側の過失をうかがわせ、賠償減額の判断に重要なので、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.03.14 第一小法廷 判決 | 不法入国者の外国人登録義務 刑が重すぎるという主張は、法律が認める上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.03.07 第一小法廷 判決 | 土地の譲渡担保と買戻期間の制限 「返り証」が貸主の意思に基づいて作られたとした二審の認定にも、違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.03.07 第一小法廷 決定 | 長崎干拓事業と威力業務妨害 威力業務妨害罪にあたるとした二審の判断を正当とし、その他の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.03.07 第一小法廷 判決 | 公共企業の争議と暴力行為の処罰 被告人らの行為は暴力を伴い、正当といえる限界を越えているので、有罪の結論は相当だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.03.07 第一小法廷 判決 | 控訴審で追加した請求の判決の書き方 二審は一審判決を取り消して貸金の請求を退け、保証の請求を認めて支払を命じるべきだったとして、最高裁が自らそのとおり判決した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1968.03.07 第一小法廷 判決 | 借金の担保にした不動産の取り戻し 二審は価値の釣り合いの点を確かめる手続を尽くさず審理も不十分だったとして、判決を取り消し、広島高裁に審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.02.29 第一小法廷 決定 | 押収物の返還と「いりません」の撤回 返還を求められる物はすべて返されており、憲法違反の主張は前提を欠く。その他の主張も訴訟手続違反をいうだけで、特別抗告の理由にならない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.02.29 第一小法廷 判決 | 裁判の遅れと自白の裏付け 一審判決が挙げた証拠から自白を裏付ける証拠があるのは明らかで、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.02.29 第一小法廷 判決 | 競売中の代物弁済予約の権利行使 Eが権利を行使した時点で競売は続いていたので、その行使は効力を生じない。これと同じ考えの二審の判断は正しい。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.02.22 第一小法廷 判決 | 仮登記の後に土地を買った人の立場 これは本登記の順位を確保するという仮登記本来の効力であり、本登記の効力が仮登記の時までさかのぼるからではないと述べた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.02.22 第一小法廷 決定 | 裁判の解釈の申立てと抗告先 高裁へ不服を申し立てる道がある以上、最高裁への直接の抗告は要件を欠き不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.02.22 第一小法廷 決定 | 業務上過失致死事件の上告理由 二審は証人6名と被告人本人を尋問しており、被告人が段階を踏んで裁判を受ける利益を奪ってはいないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。