藤田 八郎

民法192条は権限のない占有者を権利者と誤信した相手の保護が目的で、相手が前の持ち主から占有を引き継いだ場合に限り適用される。

憲法違反の主張や証拠・事実認定への批判などその他の不服も理由がないとして、上告を退けた。

二審の根拠の一部は不適切だが、相手方が所有を争っていることは他の資料から明らかで、所有権確認を求める利益を認めた結論は正当とした。

上告の主張は、二審の証拠の評価や事実の認定を非難するか、認定と異なる事実を前提にするものにすぎず、二審判決に違法はないとした。

二審の事実認定を非難する主張は、上告の理由にならないとした。

この判断は、二審が会社について示した認定や判断と食い違っていないとした。

相手方の請求は権利の濫用に当たらないとした二審の判断を、正当だと認めた。

二審の解釈は納得できるだけの理由を備えておらず、これを基準に地主側の主張を退けたのは違法だとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため広島高裁に差し戻した。

本人が無権代理人を相続した場合は、本人が追認を拒んでも信義に反しないため、同じようには扱えない。

明渡請求を権利の濫用とはいえないとした二審の判断は相当とし、建物の譲渡や庭石などの所有権に関する主張も退けた。

無権限の貸付を銀行が認めたという主張は二審で主張されていない事実が前提だとして退け、銀行側の不服も理由がないとした。

会社は権利を譲り受け、取立てのため銀行に裏書で渡した手形の返還を受けて持っている。この場合、裏書の連続の有無にかかわらず、権利を行使できる。

確定後、国への名義変更までに名簿上の株主として受け取った配当金や無償の新株（売却代金を含む）は、不当な利益として国に返す義務がある。

屈折方向の標識は方向の案内にすぎず、逆行を禁止する内容がないため、出口側からの通行は禁止されていなかった。

軽減の範囲をどう定めるかは国会の裁量に属する立法政策の問題で、憲法違反かどうかの問題ではないとした。

社長Bについては、約14年に及ぶ裁判の苦痛や反省、関係者の多くが執行猶予であることから実刑は重すぎるとし、懲役1年・執行猶予5年とした。

手形がＡから騙し取ったものだとしても、Ｂに新たな欺く手段を使って金を騙し取ったと認めた原判決に違法はないとした。

公序良俗違反や窮迫につけ込んだとの主張は、二審の事実認定への非難にすぎず、上告の理由にならないとした。

亡くなった人の名義でされたことを理由に分筆登記を無効とはできないとした二審の判断は正当だとした。