横田 正俊

最高裁への不服申立権は憲法32条、審判権限は76条に基づく。憲法全体の無効を訴えつつ最高裁に不服を述べるのは失当だ。

売買契約が結ばれたとの認定は証拠から認められ、判決に影響する法令違反もないとして、上告を退けた。

標準率が当の事業に合わないとの証明がなければ、特別経費の控除と合わせ、算定額は一応真実に近いと推定できるとした。

統制法規下では606条を適用すべきでないとの主張は、原審の認定に沿わない事情を前提とする異見にすぎないとして採用しなかった。

二審は特約の有無を検討せず責任なしとした点が誤りで、和解で債務が消えたとの主張も審理が必要なため、審理をやり直させた。

家庭裁判所が過去にさかのぼって分担額を決めることは許され、将来の分に限る根拠はない。こうして抗告を退けた。

審判は同居義務があることを前提に時期・場所・態様を定めるものにすぎず、義務そのものは公開の裁判で争う道が残る。

訴訟用の測量と同じ精密さを証拠の図面に求めるのは不可能を強いるものだ。二審は重要な証拠の判断を誤り、審理を尽くさなかったとした。

上告の主張は、二審の裁量に属する事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

犯行の事情に照らすと極刑の選択はやむを得ず、最高裁もこれを認めざるを得ないとした。

免許の処分に問題があっても直ちに罪は免れないとの二審の説示は結論に影響せず、上告を全員一致で棄却した。

新株の発行後は新株発行無効の訴えによらなければ発行を無効にできず、発行決議の無効確認を求める利益はない。

同条の趣旨は建物をその土地の上で守ることにある。庭の権利がなくても自宅の敷地を使う権利は通常失われず、適用は趣旨を外れる。

二審判決を取り消し、被告人を懲役1年、執行猶予3年とし、2万円の追徴を命じた。

統制令の適用がない併用住宅の店舗部分を借主が無断で取り壊し、住宅だけにして統制令の適用を主張することは、信義に反し許されない。

本人が控訴状の送付を頼んだ人に事故があっても、自分の責任でない理由で期限を守れなかった場合には当たらない。

賃貸借の終了は二審の審理終結後なので、貸主の異議の有無を考えなくても違法でない。契約更新とみなされれば借主は別の訴えで執行を阻止できる。

結婚の意思が当初から欠けていたなどの主張も、二審の認定と異なる事実を前提とするもので、採用できないとした。

仮処分の執行は明け渡す側の責任による事情で起きたものであり、その期間中の損害も賠償する義務があるとした。

競落人らに所有権を主張するには有効な登記が必要で、それがない貸主の損害賠償請求は前提を欠くとして、上告を退けた。