横田 正俊

契約解除を認めた点も、仲裁の合意や仲裁判断を前提とする主張を退けた点も正当だとして、上告を退けた。

供託で賃料債務が消えたと言うには適法な供託の主張立証が必要で、単に供託の事実を言うだけでは足りない。

訴願への裁決に判断の誤りや不備があっても、それを理由に、法定の手続を経た買収処分の手続上の欠陥を主張することはできないとした。

二審判決の被告人らの部分を取り消し、猶予なしの罰金10万円と8万円、乗用車などの没収を言い渡した。

関税法112条の罪と110条の罪を、盗品に関する罪と元の犯罪の関係と同様に関連事件とした二審の扱いは相当だとした。

その他の主張は事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとして、上告を棄却した。

一審判決は自白のほかに補強証拠も挙げており、自白だけで有罪にしたという主張は前提を欠く。

被告の会社が存在しなくなった以上、刑事訴訟法の規定により、起訴そのものを打ち切る公訴棄却の決定をした。

被害者の過失を賠償額で考慮するかは裁判所の裁量であり、二審は被害者の過失も認定していないので違法はない。

準則3条は訓示的な規定で、同条の書面が本当に作られ差し入れられたかどうかは、取引の効果を左右しないとした。

偽証で告訴していても、高裁の審理終了までに要件を備えたと証明しない限り、再審の訴えが退けられるのは当然だとした。

被害者の過失を考えて賠償額を減らすかどうかや減らす範囲は、事実を調べる裁判所の裁量に属し、二審が算出した額は違法ではない。

約束の有無は株券引渡請求などの結論に影響するため、貸金請求の部分を除いて判決を破棄し、高裁に差し戻した。

裁判が遅れて憲法の趣旨に反する結果となっても判決を破棄する理由にならないとの判例を維持した。

第三者が事情を知っていても、没収が事実上できなければ追徴を科すべきで、第三者の裁判参加も不要だ。

取壊し前提の価格で競売されたなどの特別な事情は、元の所有者が主張し証明する責任を負う。

登記簿の表題部を新建物の構造や坪数に合わせて変更していても、その登記の効力は認められないとした二審の判断を正当とした。

行為は正当な組合活動の範囲を超え、組合幹部だから免職したと認める証拠もないので、不利益な扱いに当たらないとした二審の判断に誤りはないとした。

二審・一審の判決を取り消し、免職処分の中身を審理させるため名古屋地裁に差し戻した。

日南簡易裁判所の手続は法令違反であり、申立てには理由があるとして、裁判官全員一致でその手続を破棄した。