横田 正俊

Aについて一審・二審の判決を取り消して審理を差し戻し、他の被告人4人の上告は退けた。

二審判決を破棄し、被告人を懲役1年、執行猶予3年とし、Bへの追徴は言い渡さなかった。

代表者のＡが裁判で弁解や防御の機会を得ていたので、支部にも実質的に機会があったといえ、憲法違反ではない。

本人が成年に達すれば一般の事件と同様に起訴できるとして、一審と二審の該当部分を取り消し、審理のため旭川地方裁判所に差し戻した。

裁判官全員一致の判断だった。

そう解せば、譲渡が債務の引当てとなる財産に影響しないとは言い切れないとした。

金銭の請求は所有権侵害の不法行為による損害賠償を求める趣旨と解され、これを認めた二審に違法はないとして、2人の上告を退けた。

業者が別に挙げた主張は二審で主張も立証もされておらず、二審が関係の条項を適用しなかったのは当然だとした。

記録を調べても、最高裁が特に二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

上告を憲法違反の場合に限る民事訴訟法の規定は憲法32条に違反しないと、これまでの最高裁の判例を挙げて判断した。

手形が支払い確保のために振り出されたとの二審の認定も、証拠から認められるとした。

却下処分が違憲かどうかは判決に影響しないと判断した。刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

その他の主張は事実誤認や法令違反、刑の重さへの不服などで、上告の理由に当たらないとした。

書面の主張は、請求権の放棄を認めなかった高裁の認定に沿わず、証拠の評価や事実認定への非難にすぎないとした。

弁済をしたのは会社でなく代表者個人だとした二審の事実認定も是認でき、上告を退けた。

権利の譲渡の対価が不当とはいえないとした二審の判断は相当で、権利の行使も公序良俗違反や権利の濫用に当たらない。

借主の主張は、二審の認定にない事情を付け加えて権利の濫用をいうものなので、上告の理由にならないとした。

手形が不渡りになった経緯などから、Ｄに損害賠償請求権はないとした二審の判断も正当だとした。

双方の主張はいずれも上告が認められる理由に当たらないとして、AとBの上告を退けた。