横田 正俊

令書には形式上の不備があるが軽微で、記載内容や実測図付きの買収計画書、所有者の現地調査立会いから、買収範囲の特定は欠けないとした。

敷地の法定地上権についての不服は、二審が補足的に述べた点への主張で判決に影響しないとして退けた。

二審は知事の主張する令書交付の効力を判断しておらず、判決に影響する違法があるとして、判決を破棄し大阪高裁に差し戻した。

二審判決を破棄し、実際に支給された24万円を市に支払うよう被告に命じた。一審の25万円という認定は誤りとして改めた。

地主がＤに対し退去と明渡しを強制できる公的な文書を持っていても、それだけで買主への損害金請求が信義に反するとはいえない。

抗告審は期間内に出された抗告理由を判断すれば足り、弁明を聞く必要はないとして、憲法32条、37条2項違反の主張を退けた。

処分の無効を訴えるには、重大で明白な欠点を具体的な事実で示す必要がある。その用語を使うかどうかは問わない。

二審判決に理由の不備や法令違反はないとして、上告を退けた。

登記の仮登記を争っていたという借り手側の主張は、借り手側自身が一審から仮登記の存在を主張していたので、前提を欠くとした。

買主に正当な理由があるとした二審の判断は適法だ。議決が憲法に反し無効との主張は、議決自体がないので前提を欠く。

票が誰に宛てたものかは選挙当時の事情から判断してよい。経歴や声望、選挙運動の有無などから、氏名だけの票を当選した人への票とした判定に違法はない。

その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不満、事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

起訴されていない会社の物の没収も、代表者Bが裁判で弁解や防御の機会を得ており、会社にも実質上機会があったとして違憲の主張を退けた。

法律に従い、一つの裁判で一つの犯罪に本来の刑と没収・追徴をあわせて科しても、憲法39条に反しない。

事情を知って有償で取得した者は、その後貨物を他人に譲り渡していても、追徴を科される。

先の競売開始決定の登記が残る以上、記録添付でも公示の目的は果たせ、登記で示すかどうかは立法政策の問題だ。

客に渡す際は、他の薬物や異物でないことを確認すべき業務上の注意義務があるとした二審の判断も相当とした。

事実誤認や刑が重すぎるとの主張は適法な上告理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

代理権のない代理人の行為を有効としたとの主張は、特別抗告の適法な理由に当たらないとした。

その他の主張は、違憲をいう部分があっても実質は法令違反の主張にすぎず、特別抗告の理由にならないとした。