主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1968.12.25 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社の営業所次長は、入社以来、定年の定めがない立場で働いていた。ところが会社は昭和32年4月に就業規則を改め、主任以上の定年を55歳とし、すでに55歳を超えていた次長に同月25日付で解雇を通知した。次長は、この規定に同意しておらず自分には効力が及ばないと主張し、就業規則の改正が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。就業規則は労働者の合意があって初めて法的な効力を持つので、異議を唱える労働者に不利益な変更を適用することはできないとした。改正された定年の規定は次長に適用されず、他の理由で解雇が有効かをさらに審理するため、二審に差し戻すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
1968.11.26 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- お金の貸し借りをめぐり、貸したお金の返済を求める裁判が起こされた。争点は、借りた側が利息制限法の上限を超える利息や遅延の損害金を自分から支払った場合に、上限を超えた分が残りの元本の返済に充てられるかどうかだった。借りた側は、これを前提とする主張が退けられたとして最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。上限を超えて任意に支払った部分は残りの元本に充てられないと述べ、理由は先の大法廷判決での自身の反対意見を引用した。同じ考え方の二審の判断は正当であり、上告を棄却すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1968.11.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 亡くなったDは貸主からお金を借り、利息制限法の上限をこえる利息や遅延の損害金を自分から支払い続けた。上限をこえた分を元本の返済に回して計算すると、借金はすでに完済になっていたのに、Dはその後も支払いを続けていた。貸主が完済後に受け取った分を返すよう命じられるかなどが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。上限をこえて任意に払った分は、返還を求められないだけでなく元本の返済にも回らないと述べた。二審は法律の解釈を誤っており、判決を取り消して高裁に差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
1,125件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1968.08.20 第三小法廷 判決 | 不動産仲介の報酬額と慣習 最高額を払う慣習を認めるには合理的根拠が要るのに、二審は説明なく認定したので、判決を破棄して審理をやり直させた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.07.17 大法廷 判決 | 利息の上限超えと遅延損害金の利率 利息の取り決めに損害金の取り決めも含まれるとみる考えは、民法が利息と損害金を区別している趣旨に合わず、採れないとした。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1968.07.16 第三小法廷 判決 | 養親の戸籍移動と借地の明渡し A2への借地権の譲渡等は、地主の承認がなくても同居家族への財産分けで使用状況も変わらず、直ちに解除できない。審理をやり直させた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.06.12 大法廷 決定 | 保釈金を出した弁護人の不服申立て 事後に不服申立ての道があれば、事前に言い分を述べる機会がなくても没取決定は違憲とは認められないとした。 | 大法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1968.05.28 第三小法廷 判決 | 退職金を受け取る権利の譲渡 差押えより前に譲渡と通知が済んだ40万円について強制執行の排除を認めた二審は正しいとして、債権者の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.05.28 第三小法廷 判決 | 住宅地の予定地は買収できる農地か 母や管理人に土地を貸す権限があったか、黙認を承諾とみなせるかを調べずに小作地としたのも、審理が不十分で理由も足りない。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.05.28 第三小法廷 判決 | 交通事故の慰謝料は相続できるか 軽自動車の運転とDの転倒、負傷、死亡との間に因果関係があるとした二審の判断も正当だとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.05.28 第三小法廷 判決 | 建物の相続人全員を訴える必要性 借地上の建物を人に貸すのは借地人の自由で、地主が認めても土地の賃借権の譲渡や転貸を承諾したことにならない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.05.28 第三小法廷 判決 | 質入れした株券の紛失と無効化の手続 取消しの理由になるのは、その手続を認める法律の根拠が全くない場合で、個別の事実認定が不当だという主張はあたらない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.05.01 大法廷 決定 | 公職選挙法違反の判決の訂正申立て 4月3日の判決の内容に誤りは見つからないとして、刑事訴訟法417条1項により判断した。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.04.24 大法廷 判決 | 名前を示さない商売上の代理 二審の法解釈は誤りだが、買主は代理と知りえずE社との契約を主張しており、売主側の請求は認められないとして上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.04.23 第三小法廷 判決 | 融通手形の主張と見せ手形の判断 甲六号証を見せ証文とし、工事代金を101万円とした認定も是認できる。上告の理由は、二審の証拠の選び方や事実認定への非難などにすぎない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.04.23 第三小法廷 判決 | 農地の金納小作料の低い公定額 米価の改訂は生産費の上昇に対応した耕作者向けの措置で、生産に直接関わらない地主の農地価格を改訂しなくても違憲ではないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.04.23 第三小法廷 判決 | 山王川の工場廃水と稲作の被害 汚れた川の水を薄めるために農家らが掘った深井戸4本の費用も、廃水の放出とつながりのある損害だとし、工場側の上告を棄却した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.04.09 第三小法廷 判決 | 商標「ジム」と事務用機械器具 取引に関わる人が「ジム」を世間一般と違う意味で使うとは認められず、広告で「事務」の意味に使えても、登録が公益を害するとはいえないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.04.09 第三小法廷 判決 | 不当労働行為にあたる解雇の効力 現行法では直ちに処罰されず、労働委員会の救済命令の制度もあるが、それを理由に旧法と違う解釈をするのは相当でない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.04.03 大法廷 判決 | 事前運動と選挙の総括主宰者 ただ、届出後の犯罪にも法令が正しく適用され、刑の範囲も変わらず判決に影響しないため、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.04.02 第三小法廷 判決 | 黙示の不動産仲介契約と報酬 買主が頼んだ仲介人が数人いるときは、特約などがない限り、尽力の度合いに応じて報酬を分けて請求できるとし、25万円の判断を認めた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.04.02 第三小法廷 判決 | 農地買収後の転売益と元の所有者 転用や転売を禁じるか、国が買い戻すかは立法政策の問題だ。農地法にそのような制限はなく、本件の転用や転売は有効だ。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.03.19 第三小法廷 判決 | 差戻し後の裁判所への拘束力 同じ事実でも別の法的な考え方が成り立つなら、相手側の反論に触れずに請求を退けてもよく、二審の判断は拘束力に反しない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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