横田 正俊

Eと後の取得者が登記を経たことに伴い、土地の所有権は後の取得者のものになったとした。

連帯して借りた者の一人が上限超えの利息を任意に払っても、超過分はもともと債務がないため、もう一人の連帯債務者には請求できない。

土地建物の一括公売を無効とする重大で明白な欠陥はなく、不服申立てを省く正当な理由もないから、取消しの訴えの却下は正当だとした。

そのため未成年の子らを代理した連帯保証と抵当権の設定は、親と子の利益が相反する行為にあたるとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

残りの土地については上告の理由として認められる記載がないなどとして、それ以外の上告を退けた。

被害者が引かれて走る車の荷台から飛び降りて死亡した以上、運行と死亡の間に因果関係があり、運行によって命が害されたといえるとした。

譲渡所得の分を区分して財団債権として徴収できるとの主張を退け、財団債権にあたらないとした二審判決を正当として上告を棄却した。

受け取った当時の宅地の価額86万7510円と他の賄賂10万円の計96万7510円の追徴を命じ、懲役2年、執行猶予3年とした。

車を父親に貸していた子は、車の運行を直接支配できず、自賠法の責任を負う「自己のために自動車を運行の用に供する者」にあたらないとした。

主張に矛盾や不明確な点があるなど特別の事情がなければ、裁判所に説明を促す義務はなく、本件にその事情はないとして上告を退けた。

実質が同じ会社に土地を使わせても信頼関係を破るものとはいえず、背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとした。

違憲という主張の実質は、高裁の判断の誤りをいう法令違反の主張にすぎず、最高裁が扱える抗告にあたらない。

債権者委員長らの承諾は取締役会の承認と同じ効力を持たず、審理も不十分だとして、二審判決を破棄し差し戻した。

民法651条2項の「不利な時期」は事務処理自体で不利益を受ける時期を指し、報酬を失うことは含まれない。

会社への損害賠償請求を退けた部分は誤りとして破棄し、金額などの審理のため大阪高裁に差し戻した。その他の上告は退けた。

占有を不法行為上違法と考えても、明け渡し請求を権利の濫用としたことと矛盾しない。

強迫については、二審までに具体的な事実を主張した形跡がないので退けた。和解は有効だとして、上告を棄却した。

交際の時期、他の男性との関係がないこと、血液型などの鑑定結果を総合し、男性を父と認めた二審の判断を正当とした。

同程度の学歴・能力の社員の昇給率や賞与の実績、退職規程などに基づく二審の計算は、控え目で実現の見込みもあり、違法はないとした。

面積を基に代金を決めたという証拠はなく、数量指示売買とした二審の判断は誤りだとして、審理をやり直させた。