横田 正俊

社員の納期限は本人あての納付通知書で指定された納期日だとし、この点を審理し直すため、二審判決を破棄して高裁に差し戻した。

被告人の上告理由自体は認めなかったが、職権で調べて一審・二審の被告人に関する部分を取り消し、名古屋地裁に差し戻した。

利益の返還を求める権利の要件は請求する側が立証すべきで、利得を認めなかった二審の事実認定も、証拠から納得できるとした。

一審の理由を引用した二審判決の書き方に違法はなく、上告の主張は事実認定や証拠の評価を非難するものにすぎないとして、上告を退けた。

罰金を払えない場合の労役場留置は、1日250円に換算した期間とした。

特段の事情を審理せずに請求を退けた二審判決には審理不尽などの違法があるとして破棄し、差し戻した。

連名だけで直ちに共同の借金とは認定できず、これらの事情による借用証の意味を十分検討しなかった二審には違法がある。

本件の示談は賠償額がやや少ないものの、Dの真意によるもので、無効とする事情もないとして、国の上告を退けた。

将来の指定取消の恐れは戒告の理由が重なることによるものだ。名誉や信用が害されても、取消しは求められないとした。

届出後も配当要求を許すと際限なく加入を認めることになり配当が遅れるとして、これと異なる大審院の決定は採らなかった。

渡された全文では判決理由の本文が図になっていて読み取れず、最高裁の理由は確認できない。

引用された判例は本件と事実が異なり適切でなく、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

本件の集会はこれに当たり、警察官の立入りは大学の自由と自治を侵さない。立入りを違法とした一審・二審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。

そのため、Aと会社の双方に追徴を言い渡した一審判決と、それを支持した二審判決は正当だとした。

高裁は主張の当否を判断しており、確認を怠った違法はないとした。憲法違反の主張は原判決の誤りが前提で、その前提を欠くとした。

支払期日の呈示は、特別な事情がない限り所持人の権利で義務ではないとし、上告を退けた。

無効な登記の名義を第三者に変えても、貸主の権利行使に支障はなく、不利益のおそれもないとした。

荷渡依頼書を渡しただけで記載の物件の所有権が移るとする根拠はないとした二審の判断を正当とした。

登記で時効が中断したという主張は二審で出ていなかったため、これを理由に二審判決を非難できないとした。

令書が交付されなかったという二審の認定は証拠に照らして納得でき、その認定の過程に違法はないとした。