横田 正俊

再選挙費用の負担などは事実上の不利益にすぎない。訴えを認める法律の定めもなく、組合員全員の総意でも結論は変わらない。

Ｅに対する執行の根拠で、Ｂ１所有の物件に強制執行することは許されないとして、残りの部分の上告を退けた。

けがや後遺症の程度などからみて、妻の精神的苦痛は妻自身の慰謝料を認めるほど重大とはいえないとした二審の判断は正当だとし、上告を退けた。

放棄が債権者に損害を与え、放棄者がそれを目的とし、または認識していても、民法が放棄の自由を認める以上、無効ではない。

公務執行妨害罪の暴行は、現実に妨害の結果が出なくても、身体に直接加えられなくても成立するとして、有罪の判断を維持し上告を退けた。

この事実関係のもとでは、両者の商品の品質を比べるまでもないとした。

更生裁判所への債権の届出は、その性質から信託法11条にいう訴訟行為にあたらないとした。

二審判決は言い渡し日の指定と通知なしに出されたもので、手続が法律に反するとして破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

連合商標は元の商標に付随しない独立の商標で、登録時に判断するから、登録を受ける既得権は成り立たない。

Dも債権者も他の債権者を害すると知っていたとした二審の判断は、事情や証拠に照らして正当だとした。

登記前に債権が時効で消えれば物納許可は効力を失い、所有権は元の所有者に当然に戻るとして、国の上告を退けた。

銀行が事情を知っていたとの主張は二審の認定に沿わず、代理を無効とするほどの背信性もないとして、子らの上告を退けた。

ただし清算の手続で、既落札者が返掛金を分割で返せるという利益を失わせることは許されない。

同法2条1項4号の「善意」を「不正競争の目的がないこと」と読む主張は独自の見解として退け、上告を棄却した。

すでに支払ったという主張を、証拠がないとして退けた二審の判断に違法はないとした。

譲渡の時点で対象の各事業年度は終わっていたので、課税処分の前でも税の債権はすでに発生していた。

持ち株の多さで解任を免れることがあっても、経営が最終的に株主に委ねられた結果だ。不当な場合は解任の訴えで救済できるとした。

振出人は25万円と4月27日以降の年6分の損害金を払うべきだとし、二審が命じた4月1日から26日までの損害金の部分だけを取り消した。

宣告前の意味だと、宣告後確定前に犯した別の罪で実刑となった場合だけ取り消せなくなり、不合理で法の予期するところではない。

二審の事実認定は証拠に照らして認められ、証拠の評価や事実認定への批判は採用できない。