岩田 誠

そのほかの主張は、単なる法令違反と刑の重さへの不服であり、上告が認められる理由にあたらないとした。

訴えた側は、この訴えが会社のためのものだと立証しなかった。そのため特別の事情は認められず、裁判を続ける意味は失われたとして上告を退けた。

二審が確定した事実のもとでは、二審の判断は正当で、違法はないとした。

Ｂ側に著しく不誠実な意図は認められず、原告は所有権の取得をＢらに主張できないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

簡単に訂正できる誤りの場合は特にそうだ。これは1965年の大法廷判決が示した考え方と同じだ。

二審の事実の認定は証拠に照らして認められ、判断の過程に違法はないとした。裁判官全員一致の結論だ。

代表取締役が業務を他人に任せきりにし、その不正や怠りを見過ごすに至れば、自らも知りながら、または重大な過失で任務を怠ったことになる。

その場合、所持人が代理権を信じたことに正当な理由があれば、名義人は手形の責任を負う。二審はこの点の審理が足りなかった。

結論は相手方の過失の有無で決まるのに、二審はこれを審理せず法律の解釈を誤った。

判例違反の主張は認められず、その他の主張は法令違反、事実誤認、量刑不当をいうもので、上告できる理由にあたらない。

供述を強要された形跡はなく、他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

裁判所の照会への回答は、口頭弁論で示して意見を述べる機会を与えれば、当事者の申し出がなくても証拠にできるとした。

ただし、本人への債権を守る必要があり、本人が欠陥を認めていれば、本人に無効を主張する意思がなくても債権者は無効を主張できる。

二審はこの点の主張や立証の機会を配慮せず審理を尽くさなかったとして、判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。

強制執行の相手はＡでＣではなく、書記官補らにＣの家屋を処分する権能も地位もなかった。不動産侵奪罪も制定前で問えない。

二審の判決を取り消し、この点をさらに審理させるため、事件を仙台高等裁判所に差し戻した。

一審・二審で全部勝っていた2名の上告は不適法として却下し、その他の借り手らの上告は棄却した。

相手方が知っていた事実は証拠上認めがたいとした二審の判断も、記録に照らして正当だ。

統制令の地代の規定は当事者の合意で変えられない決まりで、反する額を合意して任意に支払っていても、違反の主張は許されるとした。

逮捕と勾留が違法だと認める証拠は記録にない。刑が重すぎるという主張は上告理由にあたらない。