下村 三郎

解任の効力は、本人への告知を待って初めて生じるものではない。

二審はこの点を十分に審理せず時効の主張を退けており、違法だとして、敗訴部分を破棄し審理をやり直させた。

作業担当者への請求は不法行為に基づくため、この規定は適用されない。二審の理由には不備があるが、賠償責任を認めた結論は正当とした。

交通が多い場所などの事情だけでは特別な事情にあたらないとして二審判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

名簿に無資格者が多数誤って載っていても、適法に確定した名簿は無効にならず、それによる選挙の手続も違法でないとして、訴えを退けた。

撤回が許されるために、思い違いについて過失がなかったことまでは必要ないとした。

11月限月の先物取引との認定は、昭和38年11月末日までに清算する約束との判断を含むので、審理不足はない。

約束を実行する方法を特に決めていなくても、約束が無効になる根拠はないとして、不服の申立てを退けた。

証人5名を調べなかった点は、唯一の証拠方法とは認められず、証拠の採否は二審の裁量の範囲だとして退けた。

それ以外の部分については上告の理由の主張がないとして、上告を退けた。

公共企業体の職員の争議行為にも労働組合法の規定は適用されるとして、検察官の主張も退け、双方の上告を棄却した。

規定に反して選挙の報道や評論を新聞に載せた者がその新聞を配ると、2つの罪が成立し、別々の罪として扱うとした。

「アシ乙」「シバダ」の票は「アラシダ」と書こうとしたとは推認しにくく、どの候補者の票か確認しにくいので無効とした判断を支持した。

借主は契約の趣旨に沿った支払いの提供をしておらず、賃料不払いによる解除は適法で、信義則違反や権利の濫用にも当たらない。

相続分に差があるという主張は二審の認定した事実に合わないとして退け、上告を棄却した。

裁判所が不要と考えた証拠は調べなくてよく、証拠の評価や事実認定への不服も認められないとして、上告を退けた。

事実誤認、法令違反、刑の重さの主張は上告の理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとした。

事件は複雑でなく、準備の時間はあった。1か月以上担当した国選弁護士は事件を把握でき、審理の終了にも異議を述べなかったとした。

審理の終了後に出した証拠申請書は申請としての効力がない。憲法違反という主張も、実質は法令違反をいうものにすぎない。

二審はこれと異なる考え方で主張を退けており違法だとして判決を取り消し、審理を尽くさせるため福岡高裁に差し戻した。