下村 三郎

供述調書が拷問や強制で作られたと疑うべき形跡は、記録上ないとした。

証拠の評価は二審の権限だが、十分な証拠を退けもせず、漫然と証拠がないとするのは許されず、結論に影響するおそれがあるとした。

銀行のその他の主張は、二審の事実認定や証拠の評価に異を唱えるものにすぎず、採用できないとした。

後の略式命令は被告人に不利益であることが明らかなので、取り消した上で起訴を打ち切る扱いとした。

名誉や信用が傷ついたとしても、損害賠償の請求に処分の取消しは必要ない。そのため、それを理由に訴えを続けることはできない。

これと相容れない昭和8年の大審院の判例を変更した。

借地人は解除通知の当日に請求額を差し出し、拒まれると供託するなど十分な誠意を示した。病床にあることは地主もよく知っていた。

賃料を受け取る権利が第三者に譲られ、その第三者に完済したとの借主の主張を退けた二審の判断も是認した。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとし、全員一致で上告を棄却した。

代金債権は私法上の金銭債権であり、会計法30条の5年の時効は適用されないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

同じ内容を述べた二審の法律判断は正しく、上告の理由はないとした。

協議書の内容を承知の上で押印したという供述は協議成立の認定と矛盾せず、証拠の扱いに誤りはないとした。

その他の主張は、二審の専権である事実認定や証拠の取捨を非難するにすぎず、採用できない。

憲法違反や判例違反などの主張は適法な上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

憲法違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎないとした。審理で被告人の陳述を聞いていれば、勾留時に改めて質問しなくてよいとも述べた。

代理人が自分の名を示さず、本人の名だけを示して本人の印を押す行為も、有効な代理のやり方だとした。

憲法31条違反という主張は、実質は裁判手続の法律違反をいうものにすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

元請は現場に係員を送り設計どおりの施工を指図・監督しており、この関係があるため、人を使う者の責任を負う。

金融業者はこの確認を怠ったので、代理権があると信じる正当な理由は認められない。