下村 三郎

事実誤認の主張は上告理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を見直すべき事情はないとした。

権限があると誤解して面会を拒否された場合は準抗告で争えるとして、原決定を取り消し、千葉地裁に差し戻した。

再び業務上横領と認定するには、起訴内容の変更や追加の手続きをとり、改めて防御の機会を与える必要があるとした。

医師は知識や技能の点で一般の人と違い、病院などの調剤所は対象の患者が限られ別の規制もある。業務に応じた差で、不合理な差別ではない。

この判事が関与した二審判決は違法で、放置すれば著しく正義に反する。理由は被告人2人に共通するため、2人とも取り消した。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

二審判決は余罪を動機や性格などを推し量る事情として考慮したにとどまり、処罰の趣旨で重くしたのではないとして、上告を退けた。

同法は取締りのできない地域からの搬入を規制する趣旨であり、沖縄を外国とみなす規定がなくても輸入に当たる。

追加された訴えの内容は元の内容と同じ事実の範囲内で、審理も尽くされていたから、二審が差し戻さず自ら判決しても違法ではないとした。

一審と二審は法令の解釈を誤ったとして該当部分を破棄し、審理を熊本地方裁判所に差し戻した。業務上横領罪の成否には踏み込まなかった。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反などで、適法な上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情はないとした。

この取引に基づく品物の引渡しを求めた以上、催告の内容は十分に特定されているとして、上告を退けた。

民法110条は、代理人の行為が元の代理権の事項と関係がなくても適用されるとし、過去の判例どおりだと述べた。

被告人を罰金2万5000円とし、払えないときは1日500円の換算で労役場に留置するとした。

却下に不服があれば、事件の最終的な判決に対する上訴の中で争うことができる。

代物弁済は物の価値にかかわらず債務を消滅させるので、家屋の時価が債務額を超えても超過分を他の債務の返済に回せないとし、上告を退けた。

法人の代表者らの不法行為で法人が負う賠償責任にも過失相殺の規定は当然適用されるとして、上告を退けた。

被害者側の落ち度で賠償額をどれだけ減らすかは二審の裁量に属し、算出された額に違法はないとして、市の上告を退けた。

その余の部分の被告人の上告は、理由の主張がなく退け、未決勾留100日を刑に算入した。