下村 三郎

事情の違いにより共同被告人の一人を他より重く処罰しても、法の下の平等を定めた憲法14条に反しないとした。

少しふらつく程度では特段の様子とはいえず、転落を疑う異常がない限り連結部付近の線路まで点検する義務はない。

誤訳の主張どおりでも被告人にはその程度の認識があったと認められ、刑事責任に影響しないとした。

継続した犯行は登録商標1個ごとに1個の罪で、本件は計10個となる。16個とした誤りはあるが、罰金は上限内で、破棄するほどではない。

そのため、このビラ貼りを建造物の損壊にあたるとした二審の判断は正当だとした。

そのような広く知られた事実を認定するには、必ずしも証拠はいらないと判断した。

示談までに給付された約10万円分は、請求権がすでに国に移っており、労働者は放棄できない。この分の債務は残るとして上告を退けた。

一部返済後も、反対の特約や既払い額が相当で不当といえる特別の事情がなければ、予約の権利は使える。ただし受け取った分は返す義務を負う。

書生の連絡不足で弁護士が届いた日を誤解し期間を過ぎても、責任のない事情による遅れとはいえないとした。

上告の主張は、二審が認定していない事実を持ち出して二審の判断を非難するものにすぎないとした。

二審は告示でさかのぼって有効になったとしたのではなく、条件が満たされて効力が生じたとしたものであり、法律の解釈の誤りはないとした。

相手方が権利なく家屋に住んでいるなら家屋の明渡しを求めるのが通常だが、そうした請求の趣旨ではないとした。

残りの主張は実質的に法令違反や刑の重さの不満で、上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で正すべき点はないとした。

残虐きわまる犯行で社会的影響も大きく、有利な事情を考えても死刑はやむを得ないとした。

弁護人が挙げた判例は事案が違い、他の主張も事実誤認や法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。

遅くとも1956年2月頃に転用は終わり、北側の石垣は必要な工事でなく、そこから3年を過ぎた起訴は期限切れだ。

判決後に第三者の物の没収手続を定める法律が施行されたため、一審でその手続をとる必要があるとした。

二審は事務所の表示だけで判断したのではなく、こうした事実全体から表見代理を認めたのであり、誤りはないとした。

期限後の控訴を認めなかった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

この考え方は最高裁の過去の判例のとおりであり、借りる権利の主張の解釈や民法602条などに関する二審の判断にも違法はない。