岡原 昌男

一、二審の判決を取り消し、被告人の行為は一個の行為で両方の罪に当たるとして、重い条例違反の刑の範囲で罰金1万円を言い渡した。

二審は貸主と借主双方の事情、近くの貸主所有地の利用状況の変化、立退料を払う意思を適法に確定し、総合して判断した。

元の課税処分が不存在や無効でない限り、所得の誤認などの誤りは通知の効力に影響しないとした。

無罪とした二審判決は著しく正義に反するとして取り消し、控訴を退けて、一審の有罪判決を維持した。

申請書には名古屋出張で出席できないとあるだけで、出張の理由も裏付け資料もなく、はっきりした理由があるとは認められない。

二審判決に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

事故の被害者の過失についての二審の認定と判断は、証拠に照らして正当だとした。

二審はこの点を調べずに請求を認めており審理が不十分だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

町長本人への電話と町長作成の確認書だけで信用したのは重大な過失だとした二審の判断を正当とし、割引をした人の上告を退けた。

借地法8条ノ2は憲法29条にも違反しないことが過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとして、抗告を退けた。

そのほかの不服も、二審が確定した事実に沿わないなどとして退け、二審が当事者に説明を促さなかった点も違法ではないとした。

安売り対策でも、委員会の指定を受けずに全販売業者へ一律に価格を守らせることに、正当な理由はない。

ただし、この誤りは、最高裁が職権で判決を取り消すべき場合にはあたらないとした。

却下の決定が確定する前であっても、決定の後に不足分を納めたのでは、有効な補正があったとはいえないとした。

違憲の主張は前提を欠き、憲法違反などの上告理由にあたらないとして、憲法判断はしなかった。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

却下決定の後は、決定の確定前に不足分を納めても、有効な補正にはならない。

そのため、申立てには法律上の利益がなく、不適法だと判断した。

現在の法律関係についての訴えで目的を達せられるので、行政事件訴訟法36条により無効確認の訴えの資格はないとした。

韓国法が期限を1年に限っていても、日本法と比べて、適用の結果が日本の社会の基本的な秩序に反するとは認められないとした。