横尾 和子

付属街路事業は鉄道事業とは別の独立した事業で、日照への影響の軽減が主な目的だとして、街路の事業地内に権利のない住民には訴える資格を認めなかった。

検定意見は大臣の裁量に任されるが、看過し難い誤りがあれば違法となる。本件にそうした誤りはないとして上告を退けた。

実質的には組員らに所持させていたと評価できるなどとして、組長に共謀共同正犯を認めた二審の判断を正当とした。

担保権の実行の基礎は債権の全部であり、配当額は8億円でなく債権全額をもとに計算すべきだ。

補正予算の可決は必要な議決に当たらないとして二審判決を破棄し、対価が適正かなどを審理させるため高裁に差し戻した。

科長は副作用についても調べて主治医らを事前に指導し、発現時の報告を指示する義務があり、尽くせば患者を救えたはずだ。

市議会が支出の当否を審議して可決し、関係者への不正な利益もうかがえない。保証人に負担を求めなかったとしても結論は変わらない。

開示されると調査研究が執行機関や他会派の干渉で妨げられ、協力した第三者のプライバシーも害されるおそれがある。

手錠・腰縄姿を描いた1点は本人を侮辱し違法だとした。損害を審理し直すため二審判決の一部を破棄し、高裁に差し戻した。

そのほかに挙げられた判例は、事情の異なる事件のものであり、この件には当てはまらないとした。

事実をほぼ認めて反省し、遺族に5000万円余りを支払った事情を十分考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

そのため、一部を「多数回、多数人に」と概括的に書いた起訴状でも、罪の内容の特定に欠けはない。

国会は法案の廃案後10年以上も立法せず放置しており、国家賠償法上も違法だとして、国に1人5000円の慰謝料と遅延損害金の支払いを命じた。

指定の拒否は公共の福祉に適合する目的のための必要かつ合理的な措置で、職業の自由を不当に制約せず、憲法22条1項に違反しないとした。

「すぐ帝王切開に移れる」との説明は誤解を与えるもので、医師は義務を尽くしていない。

口座の残金はこの前提で清算すべきだとして二審判決を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。

被告人側の主張は上告の理由に当たらないとして上告を退け、二審の判断は結論として正しいとした。

架空名義の口座に振り込ませて収益の取得を偽った行為と、個々の超過利息の受け取りも、社会的に1個の行為といえず、別々の罪になるとした。

治療や検査の過程で採った尿から違法な薬物の成分が出た場合、医師が捜査機関に通報することは正当な行為で、守秘義務に違反しない。

二審は、元本の差押えについて主張を直し証明するかを会社に確かめるべきで、それを怠って主張を退けたのは違法だ。