斎藤 悠輔

別の条項（ハ）は二審が示した意味で有効と考えることもできるとして、上告を退けた。

捜査段階で証人尋問をした裁判官も事件の審理から外れる必要はない。その他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

運動場の障害は申入れの時点ですでにあった。二審が申入れ後の事情に触れたのは、その状態が続き強まったことを補足しただけだ。

職業的な給血者でも、丁寧に詳しく問診すれば本当のことを話す可能性はあるとした。人の命を扱う医師には最善の注意が求められるとして、上告を退けた。

このため法律7条は表現の自由を定めた憲法21条に反せず、思想・良心の自由などを定めた規定にも反しないとして、上告を退けた。

統制令は適用されないとした二審の判断は正しいとして、売主の上告を退けた。

問題の支払いは一審判決の仮執行によるものだ。控訴審がそれを考えに入れずに請求の当否を判断したのは正しい。

高裁が認めた事情からすれば、解除の申入れは権利の濫用ではなく、正当な理由に基づくものだ。そのため、船員の上告を退けた。

自白を無理やりさせられたという主張は、記録にそれを疑わせる跡がないとして退けた。その他の主張も上告の理由にあたらないとした。

それでも、改良区の工事や管理を妨げない限り、改良区の事業に入る管理などを個人が契約で引き受けることは禁じられていないと判断した。

Ｄあての営業許可の書類では一審の事実の認定は覆らず、証拠の評価は二審に任されているとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の意見だった。

特別な事情がなければ、不足の大部分は契約の後に生じたとみるべきだ。それを考えずに証明がないとした高裁の判断は、審理が足りないか理由が不十分だ。

憲法違反という主張も、中身は審理の進め方が違法だという主張にすぎないとして退け、上告を棄却した。

民事調停規則8条は、本人が出頭できるのに代理人を出頭させることを違法とする趣旨ではない。だから代理人による調停も有効だ。

見本紙の提供は、販売部数を増やせれば販売店の得になるので「経済上の利益の提供」にあたる。E社の見本紙を受け取らないことを取引条件にしたのは不公正だ。

国から買った農地の耕作をやめたという特別な理由がある場合に、ほかの農地と違う扱いをしても、法の下の平等には反しない。

予約は元金が期限に返されなければ実行できる約束なので、利息の支払状況は登記請求に関係せず、予約を取り消す合意も認められないとして、上告を退けた。

これでは代金を払う義務を負わせる根拠にならず、審理が足りないとして二審判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

書面もなく株主総会で口頭で約束したというだけで、それ以上検討せずに約束の成立を認めた高裁は、審理が不十分で理由も足りないとした。