斎藤 悠輔

そのため、刑法54条にいう「ある犯罪の手段となった行為」として窃盗とひとまとめに扱う必要はないとした。

公判記録の毛筆部分は書き足しではない。仮に書き足しでも、権限のある同じ書記が書いたと明らかなので、認印がなくても記録は無効にならず、不服申立てを退けた。

公開を禁じたと書かれていない限り、公開で行われたとみるべきで、憲法違反にもならない。これは大法廷の過去の判決のとおりだとした。

時代が変わっても、この解釈を変える理由はないとし、二審の事実認定も妥当だとして訴えを退けた。

二審は刑を軽くしており控訴に理由があったことになるので、控訴後の拘束日数は法律上当然に算入され、別に算入しなかったのは当然だとして、上告を退けた。

同じ事実についての証拠どうしに食い違いがあっても、論理や経験則に反しない限り、裁判所はどれを採用するか自由に選べる。犯行場所について法廷での供述を採用したのは正当だとした。

ほかに最高裁へ抗告できると定めた規定もないため、抗告は不適法だとし、費用は申立人の負担とした。

被告人本人の反省や弁償の意思、判決を1か月待ってほしいという願いは、上告の理由にならない。

仲間の自白は、憲法38条3項がいう「本人の自白」にあたらない。それに二審は被害者の話や盗難届も証拠にしており、違法はない。

新憲法のもとでも、判決前に拘束された日数を必ず刑に差し引かなければならないとはいえない。このため2人の申立てを退けた。

記録に書かれていなくても記録は無効にならず、体を縛ったことの証拠もないとした。常習とした認定にも誤りはないとして、上告を退けた。

裁判所に申請への決定や通知の義務はなく、二審の却下決定が被告人に伝わったかどうかにかかわらず、被告人の権利は侵害されていないとした。

最高裁に抗告できるのは、元の決定の憲法についての判断が不当だと主張する場合に限られるが、今回の抗告はそれに当たらなかった。

その他の訴えは法令違反を理由にしていないので上告理由にならないとして退け、未決勾留のうち90日を刑期に算入した。

書類を書いた人への尋問は被告人が求めれば認められる仕組みで、本件では求めていないので憲法違反ではないとした。執行猶予を付けるかどうかは裁判所の裁量だとして、上告を退けた。

金額や勝負の回数などを書くのが望ましい場合はあるが、それは適切さの問題で違法ではないとした。手続の誤りの主張も退け、上告を棄却した。

裁判の記録には「上訴期間と提出先の裁判所を告げた」と書けば足り、具体的な内容まで書く必要はないとして、上告を退けた。

この事件には、法律の決まりにより古い刑事訴訟法が使われる。新しい刑事訴訟法が使われることを前提にした主張は理由がないとして、抗告を退けた。

証拠として挙げた被告人の供述や関係者の書面には、判決が認めた事実と合わないものがあった。存在しない証拠で事実を認めた違法があるため、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

証人の警察での話と法廷での話が食い違うとき、法廷での話を必ず採らなければならないという決まりはない。