斎藤 悠輔

「有罪の予断」とは犯罪の事実について前もって先入観を持つことを意味する。法令を有効と考えていても予断にはあたらず、憲法違反はないとして不服を退けた。

この点の違法を認めなかった大阪高等裁判所の判決も憲法違反だとして、高裁と第二審の判決を取り消し、和歌山地方裁判所でやり直させた。

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所が自由に決められる事柄で、不服の理由にならないとして、上告を退けた。

判決文の書き間違いの指摘も、匕首の長さからみて罪にならないという主張も、憲法違反を理由とするものでないことは明らかなので、再上告の理由にならないと判断した。

刑を事情によって軽くするかどうかは、事実を調べる裁判所の判断に任されている。事実の認定に対する不服も、上告の理由にならない。

その他の主張は、証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

高裁は自白だけでなく、押収された精米を売った代金2055円51銭もあわせて事実を認めたので違法はないとし、上告を退けた。

憲法37条の「公平な裁判所」は偏りのない組織の裁判所という意味で、減刑するかどうかは二審までの裁量なので、憲法違反ではないとした。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは偏りのおそれのない組織の裁判所のことだ。刑が重すぎるという不満は憲法違反の問題にならない。

経過報告の中身が分からず校長の仕事をしたとは言えないこと、盗難現場に駆けつけたことを正当な理由のない出入りとしたことは誤りだとして、原判決を取り消し、審理をやり直させた。

この申立てがその場合にあたらないことは申立書を見れば明らかなので、ルールに合わない申立てとして退け、再審の費用は申立人が負担するとした。

今回の抗告はその場合に当たらず不適法だとして退け、抗告の費用は申立人に負担させた。

弁護人の主張は刑事訴訟法の解釈の誤りを言うだけで、憲法の問題に触れていないため、再上告の理由にならないとした。

欠席した弁護人には呼出状がきちんと届いていた。もう1人の弁護人が出席していたので、弁護を受ける権利を不当に狭めたとはいえないとした。

この規定は職員の汚職などに限られない。外部の人による公文書偽造や公務の妨害など、職員を守るための罰則にもあてはまる。

執行猶予をつけるかどうかは、事実を審理する裁判所の自由な判断に任されており、刑法25条違反ではないとして、上告を退けた。

執行猶予を付けるかどうかは裁判所の判断に任されており、付けなくても憲法13条・37条1項違反ではない。主張は刑の重さへの不満にすぎないとして、上告を退けた。

死刑は憲法36条が禁じる残虐な刑罰にあたらないという、それまでの最高裁の判断に従い、上告を退けた。

被告人Fの拷問による自白の主張については、二審はその自白を証拠にしていないので違法はないとした。

刑訴応急措置法13条2項が憲法に違反しないことは、すでに最高裁大法廷が判断しており、変える必要はない。残る主張は刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にならない。