斎藤 悠輔

手形について財産申告をしなかったために支払いが禁じられても、借金の請求まで禁じられるわけではない。ふつうの貸金には申告の義務がないからだ。

手助けにすぎないとの主張は事実認定への不満で、自首減刑も二審の裁量だとして退けた。そのうえで懲役2年6月とし、盗品の時計などは被害者に返すとした。

住まいが遠いことや生活苦、病気という理由は、この場合に当たらない。

常習者として2回処罰された人の賭博なら、前科から3年余りたっただけで常習性がないとはいえない。刑の重さや執行猶予の有無は高裁の判断に任されている。

刑の重さへの不満は、事実を調べる裁判所である二審の判断への非難にすぎず、上告の理由にならない。上告は退けた。

任意同行が仮に憲法違反だとしても、そのあと正しい手続で行われた勾留は不当な拘束とはいえない。本件の勾留が適法だったことは記録から明らかで、被告人側も争っていない。

被害者らの証言は自白を裏付けるもので、自白だけで有罪にしたわけではない。そのため、最高裁は男性の不服を退けた。

逮捕から9日後の自白は、不当に長く閉じ込められた後の自白とはいえない。高裁の法廷での供述も、事件の状況からみて同じくこれに当たらない。

刑の執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所の判断に任されている。付けなかったことへの不満は、最高裁に不服を申し立てる理由にならない。

被告人の主張は二審の判断の当否を非難するだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

執行猶予を付けるかどうかも高裁の判断に任されており、ほかの理由で高裁判決を取り消す場合でなければ、最高裁が付けることはできないとした。

高裁が保釈を認めなかった決定への不服は、この最高裁が扱う抗告に当たらない。

催促の事実の認定や相殺の主張の扱いにも違法はないとして、取引先の上告を退けた。

同じ違反でも事情はさまざまで、同情できる場合に刑を軽くするかどうかなどは、事実を調べる裁判所がそれぞれの事件で判断すべきだとした。

高裁の理由づけには誤りがあるが、結論は正しいとした。検察官を裁判に立ち会わせるかどうかは裁判所が決めてよいとし、上告を退けた。

判決の条文の引用は明らかな書き間違いにすぎず、被告人本人の訴えも上告の理由にならないとして、上告を退けた。

このような場合は、被告人本人に知らせなかったことだけで判決を取り消す理由にはならない。証拠から事実を認めたやり方にも違法はない。

憲法が禁じる「残虐な刑罰」とは人の道に照らして残酷な刑罰をいい、単に刑が重すぎるという主張は含まない。今回の訴えは刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならない。

自首を認めるか、刑を軽くするか、執行猶予をつけるかは二審が決めることだ。二審の判決に違法がない以上、最高裁はこれを見直せないとして、不服を退けた。

この抗告がその場合にあたらないことは書面から明らかなので、ルールに合わないとして退け、費用は申立人の負担とした。