斎藤 悠輔

不服の申立ては、自分への判決の誤りを理由とするときに限られる。共犯者で同時に裁かれた人であっても、その人だけの判決の誤りを自分の申立ての理由にはできない。

そのため執行猶予中の人は地方自治法第20条の「執行を受けることがなくなるまでの者」にあたる。高裁の理由の説明は適切でないが結論は同じなので、訴えを退けた。

憲法14条は人種や性別、身分などによる差別を禁じている。高裁は弁償の事実も考えたうえで犯罪の事情から執行猶予を認めなかったのであり、差別には当たらないとした。

被告人の側も無罪を求めることはできない。免訴の判決に対して無罪を主張して上告するのは不適法なので、上告を退けた。

今回の主張は、法律で上告の理由から外された「刑が重すぎる」という主張にすぎないとして、上告を退けた。

事実の認定と刑の重さは事実を調べる裁判所に任されており、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

抗告は定められた5日の期間を過ぎてから出されており、手続に違反しているとして、裁判官全員一致で退けた。

被害届は正しく証拠調べがされ、自白と合わせて有罪とされたので、自白だけで有罪にしたものではなく、憲法違反はない。

期限切れは後から直せない欠陥なので、抗告を却下し、費用は申立人の負担とした。裁判官全員が同じ意見だった。

高裁はAがミシンの売却を被告人に頼んだと認定しており、弁護人の主張はこの認定と違う事実を前提にしているとして退け、上告を棄却した。

高裁は、見通せない場所まで見よ、などの不可能なことを求めて過失を認めたのではないとして、弁護人の主張を退けた。

郵便や交通がひどく滞りがちな当時の国内事情では、郵便の遅れは予想できないほどのものとはいえず、救済の理由にならないとした。そのため、裁判所が申立ての機会を特に与える義務もないとした。

盗品の罪で刑を免除する規定は、身内に刑を科すのは酷だという趣旨だ。盗んだ仲間に被告人の身内がいても、その人が売買に関わっていなければ刑は免除されない。

数人で強盗を共謀すれば、見張りだけで実行に加わらなくても強盗の責任を負うとした。法廷での供述を記録する調書が他の書類を引用していても、証拠の示し方として問題はないとし、上告を退けた。

「公平な裁判所」とは、構成などに不公平のおそれがない裁判所のことだ。法律の誤解や事実の誤りがあっても、それだけで憲法違反にはならない。

期日変更を認めなかったことが適切だったかどうかは別として、違法とはいえないとして、被告人側の不服を退けた。

起訴は一度正しく行われればよく、起訴状が残っていることは絶対の条件ではない。災害でなくなった場合は、確かな資料で起訴を証明できるとした。

最高裁は高裁の判決を取り消し、裁判をやり直させるため広島高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。

そのため、執行猶予を付けない理由を判決に書かなくても違法ではないとして、上告を退けた。

二審判決の書き方に理由が足りないなどの違法はないとして、上告を退けた。