長部 謹吾

支払場所が受取人の自宅で、満期に受取人がそこで手形を持っていれば、支払いの請求は適法にされたといえ、満期の翌日から遅延損害金が生じる。

被害者らは健康な小学2年生で、学校や家庭で交通の危険を十分に注意されていたので、物事を見分ける知能があったと認めた。

憲法違反をいう点も実質は法令違反の主張で、残りも法令違反や刑の重さの主張であり、上告理由に当たらないとした。

道路の幅の認定や錯誤の主張を退けた二審の判断にも違法はないとして、上告を棄却した。

示談が成立した事実は認められないとした二審の判断は証拠から納得でき、判断の漏れや理由の不備はないとした。

課税の基準となる出荷時の価格とは通常の取引での適正な市場価格をいい、オルガン2台を各2万4千円で計算したのは正当だとして、上告を退けた。

第一審が認定した行為の一部を有印公文書偽造罪にあたるとした東京高裁の判断は、正当だとした。

立木の所有権を失ったのは少なくとも相手の過失によると下級審が認定したことは、判決文から読み取れる。

架線工事の請負は運輸事業そのものではないが、賄賂があれば公共性ある鉄道事業を害するおそれがあり、「職務」にあたるとして上告を退けた。

二審の理由に不備や食い違いがあるとの主張は、実質は証人の証言を信用したことへの非難にすぎず、採用しなかった。

そのような場合、貸主は催告せずに賃貸借契約を解除できるとした二審の判断を正当とした。

同程度の違反歴を持つタクシー運転手が珍しくなかったとしても、その事情を判断の材料にすることは許されないとした。

誰に待命を命じるかは任命権者の適正な裁量に任される。高齢を一応の基準に勤務成績も考慮した本件処分は、不合理な差別ではなく違憲でない。

職務の執行を停止された者が仮処分に反してした行為は絶対に無効で、後に仮処分が取り消されても、さかのぼって有効にはならない。

この変更は検察官の請求によるもので、最高裁の過去の決定（昭和29年）がすでに示した考え方だと述べた。

水薬はまれに重い副作用を起こし無害とはいえないため、無害を前提とする憲法違反の主張は前提を欠く。

賃料は契約当事者の個人的な関係で決まるので、第三者の不法占有の損害額の基準にしなくてよいとした。

被告人側が引いた過去の判例は、健康に害を及ぼすおそれがないとされた電気療法の事案で、この事件には当てはまらない。

自由の拘束などの重さを総合的に見れば、禁錮2年6月を懲役2年にしても不利益な変更ではないとした。

再度の差押えの恐れという主張は二審の認定にそわない事情を前提とするとして退け、所有者が引用した古い判例も事案が異なるとした。