長部 謹吾

その事実や経歴、性格、情状などを考えて刑を決めるのは当然で、憲法31条・32条に違反しない。

被告人の行為を全体で一つの罪と認め、訴因の追加を許した一審の手続を是認した二審の判断は正当だとした。

1つの罪にまとめた個々の行為を、日時や場所でさらに特定する必要はないとした二審の判断を、違法でないとした。

昭和36年12月4日までに使用の目的を果たす十分な期間が過ぎたとの二審の判断は、相当だとした。

一審の手続の経過からみて、相殺の主張を遅すぎるとして退けた扱いを認めた二審の判断は正当だとした。

これを見落として同じ事実で重ねて命令を出したのは違法で、被告人に不利益であることも明らかだ。

この事件では、勾留状が出たと記録上明らかな窃盗の刑に60日を算入すべきだとした。

一審が認定した事実の下では、被告人の行為は違法に印刷物を配った作為犯に当たることが明らかだとした。

土地が利用に適さない、組合に申請資格がないとの主張は二審の事実認定への非難にすぎないとして退け、上告を棄却した。

二審は全額支払ったという主張を証拠がないとして退けており、判断の抜けはないとして、上告を棄却した。

勾留状の提示があったと推定される以上、憲法違反の主張は前提を欠き、採用できないとした。

そのほかの主張は、憲法違反をいう点も実質は手続違反や事実誤認などの主張で、上告の理由に当たらないとした。

この事実関係のもとでは、暴行と死亡の間に因果関係があるとした二審の判断は正当だとした。

訴えはどちらの処分についても期限を過ぎており不適法だとした二審の判断は正当だとして、元の持ち主の上告を退けた。

相手は日本に住所を持ったことがなく、原告の主張自体からも例外に当たらないことが明らかだとした。

脅迫の発言内容から、被害者の財産や営業の自由が脅しの対象であることは判決文上明らかだと付け加えた。

Dとの賃貸借契約が解除されたかどうかは、この事件の争点にならないとした。

Ｄが任されたのは印鑑証明書の申請という公法上の行為だけで、私法上の代理権の主張も立証もなかった。

妻は1946年12月から日本に住んでおり、日本で裁判ができるとして二審と一審の判決を取り消し、事件を東京地方裁判所に移した。

上告の主張は、二審の認定と違う事実を述べて証拠の評価や認定を批判するものにすぎず、採用できないとした。