長部 謹吾

裏書のつながりを認めた二審の判断は正当で、7万円の支払いの話も前提を欠くとして上告を退けた。

国は払下げ後は前の持ち主にすぎず、土地に権利も主張していないので、登記がないことを理由に原告の所有権取得を否定できない。

抹消登記の請求には承諾を求める趣旨も含まれ、認めても申し立てのないことへの判決にはならないとして、上告を退けた。

伐採しても所有権を得ないとした二審の説明は判例に沿わないが、対抗要件がないとして退けた結論は変わらず、違法はないとした。

借主側の参加者が主張できるのは借主に属する攻撃や防御の方法だけで、訴訟に関連する事項を広く主張できるわけではないとした。

受託者側がDの会社への債権の存在を争った形跡はなく、その発生原因や金額を確定していなくても二審判決は違法でないとした。

京都簡易裁判所の扱いへの批判は、高裁の決定への非難ではなく、405条の理由にもあたらないとした。

人口比例は望ましいが、半数改選や歴史的経緯なども考慮できる。極端な不平等なら別だが、今回の程度なら違憲の問題は生じない。

基準の時期より後に生じた事実は考慮できず、二審で初めて示した立退料の申し出も考慮できないとした。

二審の判決を取り消し、取消しの要件を満たすかをさらに審理させるため、東京高等裁判所に差し戻した。

唯一の証拠でなければ、不要と見た証拠は調べなくてよいとし、検証の申出を取り上げなかった二審に違法はないとした。

名義人はEの持分9分の2を持つので全部抹消を命じた二審を破棄し、持分9分の2の登記に改めるよう命じた。

変質、廃棄、買取期限の時期が近く、価格の大きな変動も認められないので、損害額を廃棄当時の価格で計算してよいとした。

調停前に土地全体の借地契約があったなら調停の趣旨の理解にも影響しうるので、審理不足か理由の不備がある。

裁判官全員一致の決定だった。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

寝台券や特急券は価格を持つので同令の対象となり、不当な高値での売却は処罰の対象になるとした。

一体かどうかは構造だけでなく、独立して取引や利用ができるかも、諸事情を総合して判断すべきだ。

期限を過ぎたので契約は有効に解除され、明け渡しの請求は権利の乱用などに当たらないとして、借地人側の上告を退けた。

思い違いに関する二審の説明は契約を無効とした後の余分なもので、判決に影響する重要な点ではないとして、上告を退けた。