長部 謹吾

家主が供託金を受け取ったのは賃貸借の追認ではなく、賃料相当の損害金としての受領だとした二審の判断は是認できる。

代理の権限は委任状の記載の範囲に限られず、他の事情から記載外の事項の委任も認定できるので、建物の売却の委任を認めた二審は正当だ。

運転手は必ず踏切の前で一時停止し、左右や列車の音を確かめて安全を確認すべきで、見通しが悪い踏切ではさらに念を入れるべきだとした。

名誉回復の処分を定めた民法723条があっても金銭賠償は否定されないとして、二審判決の該当部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。

上告の主張は事実認定への非難か、異なる見解に立つ攻撃にすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

要件を欠くとした二審の判断は正当だとして、第三者の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

賃料を前払いしていたという主張は、二審で主張も判断もされていない事実を前提とするものなので、受け入れなかった。

本人尋問で自分に不利な事実を真実だと述べても自白にはならず、二審の判断に違法はないとした。

Ｄは自分の土地として売り、買主もそう信じて買ったので、表見代理を論じる余地はない。

刑の重さへの不服は上告の理由に当たらないとして、上告を全員一致で退けた。

自白以外にこれを補う証拠もあり、自白の任意性を疑う形跡もないとして、憲法38条違反の主張を退けた。

連合商標は基本の商標から独立しており、誤認のおそれはその商標自体で決める。「ヤクルト」に近く、広く普及していても結論は変わらない。

債権者の保護が不十分との主張は立法論にすぎず、憲法29条違反の主張も実質は法解釈の誤りをいうもので、二審に誤りはないとした。

禁止と知りながら製造して業者に売り続ければ一般の人に広まり公衆衛生を害するので、取引は民法90条により無効だ。

過去の大審院の判例も、物での返済や差し引きが債権者を害する行為になりうるとしており、二審の判断は判例に反しない。

持ち主は、報酬を得て借金を免れるという仲介者の期待をわざと侵害した。故意がある以上、過失の有無は問題にならず、不法行為の責任を免れない。

二審の表現は明瞭さを欠き妥当でない点があるが趣旨は同じで、130日は懲役2年の刑に算入され、違法はない。

特別抗告は、法律上不服を申し立てられない決定や命令にしか使えず、判決には使えない。

理由なく預かり金を返さず連絡も怠った行為は非行にあたり、弁護士会が調停に努めなかったとしても左右されないとした。

将来統制がなくなれば米菓も販売できるので、商標権の譲り受けは会社の権利の範囲内だとした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。