長部 謹吾

競売に違法がない以上、買主が損害を受けたとしても、国家賠償法による責任は生じないとした。

正当な理由が認められれば損害金の請求も認められる余地があるとして、請求を退けた部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

以上の理由から、裁判官全員一致で各申立てをいずれも退けた。

夫名義の診察室は買った建物の建増しで一体のものであり、第三者への譲渡契約とあわせ、いずれも解除の理由にならない。

依頼を受けた共有地分割の事件で依頼者を相手に別の人たちの代理人として提訴したことは弁護士法25条に反し、憲法違反の主張も前提を欠く。

遅れの有無や時期を調べずに昭和26年1月1日からの支払いを命じたのは審理不足だとして、その部分を破棄し高裁に差し戻した。

二審が認めた事実だけでは、買収当時に小作地でないことが明白だったとは判断できず、審理と理由が不十分だとした。

そのため、本人が後から認めない限り、その行為の効力は本人に及ばないと判断した。

賃料不払いは賃料額などの争いが原因で、信頼を裏切る行為とはいえず、催告なしの解除は無効とした。未成年者の契約も当然には無効でないとした。

二審は賃貸借の法的な性質を見誤り、その誤りは結論に影響するとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。

そうした記載のない請求書による請求を不適法として棄却した福岡高裁の決定は、相当だとした。

公共の福祉に合うよう法律で財産権の内容を定める場合にあたるため、憲法29条3項の正当な補償をする必要はない。

買収後に売渡しの保留が決まっても、それだけで買収にさかのぼって重大で明白な欠陥が生じるとはいえない。

商人どうしの不法行為でも遅延損害金は民事の法定利率の年5分でよく、商法514条を類推適用すべきだとの主張は採れないとした。

仮換地の入れ替えで賃貸借が今の土地に移ったとの判断も相当だとして、地主の上告を退けた。

複合的な契約だとしても、元になるＤの債権が存在しない以上、原告は債権者になれない。

不動産の時価を合計50万円以上とした認定も証拠から認められるとし、裁判官全員一致で結論を出した。

この事実関係なら17万2000円の賠償を認めた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

Dが請求を認めても、借家人がDの義務を争えなくなるわけではない。敷地の又貸し契約の解除が有効かどうかは結論に影響しない。

農地法15条の買収では耕作の権利が法律上有効である必要はないとしても、所有者の意思に反する不法な耕作の場合まで買収できるとは解せない。