長部 謹吾

この結論は最高裁の昭和36年の先例のとおりであり、債務者が引用した判例もこれに反するものではないとした。

数回に分けて受け渡した一個の貸付を認定するとき、各回の日時、場所、金額などを一つずつ示す必要はない。

自白が強制されたと疑う跡は記録になく、刑が重すぎるとの主張も上告の理由に当たらないとした。刑を見直すべき事情も認めなかった。

売主の実質的な負担は18万円で、土地代金48万円の8分の3にとどまるから、特約は公序良俗に反しないとした。

相手が第三者と関係を持ち破綻を招いたとの主張は、二審が認めていない事実を前提とするため退け、上告を棄却した。

権限の濫用や買主の認識を調べなかった二審は誤りだとして判決を取り消し、審理をやり直させた。

貸主が表見代理（代理権があると信じた相手を守る仕組み）を主張していたことは記録から明らかで、二審の判決に違法はないとした。

会社代表者の印で押された委任状は本物と推定され、覆すには疑わしいだけでは足りず、本物でないと確信させる証明が必要だとした。

上告した側の主張は独自の見解にすぎないとして採用せず、裁判官全員一致で上告を退けた。

罰金を払えないときは、1日250円に換算した期間、労役場に留置すると定めた。

Bは新株1600株を質に入れただけで株式を失っておらず、この事実認定に誤りはないとして、会社側の上告を退けた。

証言の扱いに問題があるとの主張は、二審が証言を考慮して事実を認定しているとして退けた。

二審の判決はこの点で違法だとして該当部分を取り消し、最高裁が自ら明渡し請求を棄却した。その余の上告は退けた。

償還を認めないと、借り手らが利益を得る一方で仲介者が二重に損失を受け、かえって公平を欠く。

所有者らがＤに土地管理の代理権を与えた事実も、与えたと表示した事実もなく、代理権を与えた旨を示した場合の規定（民法109条）も成り立たない。

贈与の登記が終わらないうちに相続が始まった以上、家督相続人がその不動産の保存登記をしたことは少しも違法でないとした。

一審判決まで166日間の勾留も、事案の内容からみて不当に長いとは必ずしもいえないとした。

旧利息制限法の上限を超える利息や損害金を任意に払っても、超過分は元本の返済に回さないとした。

挙げられた判断の漏れは元の判決への上告で主張できたものとした。再審の訴えを「却下」とした原判決の形式にも違法はないとした。

今回は判決文と記録を照らし合わせれば、どの証拠でどの事実を認めたかが明らかで、違法はないとした。