- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1965.09.07 最高裁第三小法廷 判決 | 無断運転と自動車の所有会社の責任 運転者に対する上告は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとして退けた。 | 柏原 語六 |
| 1965.08.30 仙台高裁 第二民事部 | 支店長の流用と小切手の預金 支店長の流用で入金されなかったのは銀行内部の背信によるもので、入金の条件は満たされたとみなせる。交代を知らない会社には旧支店長への交付も有効だ。 | 田中 宗雄 |
| 1965.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 運転助手の無断運転と雇い主の責任 業者側の主張は独自の見解に基づいて二審判決を非難するものだとして、採用しなかった。 | 奥野 健一 |
| 1965.05.04 最高裁第三小法廷 判決 | 証券外務員の株券売却と会社の責任 被害者の過失を考えて賠償額を減らすかどうかや減らす範囲は、事実を調べる裁判所の裁量に属し、二審が算出した額は違法ではない。 | 石坂 修一 |
| 1965.02.25 高松高裁 第二部 | 電信為替の遅れと国の賠償責任 郵便為替法15条の免責規定があっても、それ以外の場合に民法で広く賠償を求められるとは解釈できないとして、受取人の控訴を退けた。 | 安芸 修 |
| 1965.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 鉱員の転居の手助けと債権侵害 労務係員の違法行為が認められない以上、それを前提に会社に使用者としての責任を問う主張も成り立たないとした。 | 長部 謹吾 |
| 1965.01.28 大阪高裁 第九民事部 | 社員の手形詐欺と会社への賠償の時効 被害会社は遅くとも弁護士を通じて告訴した昭和29年7月29日に損害と加害者を知った。時効は昭和32年7月29日に完成し、昭和35年の提訴は遅かった。 | — |
| 1964.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 事業の執行と認められた損害賠償 その事実関係のもとで民法715条を適用した二審の判断は正当で、違法はないとした。 | 松田 二郎 |
| 1964.11.18 福岡高裁 第三民事部 | 委託販売員の身元保証人の責任 未払いを見過ごした会社の過失なども考え、保証人の責任を父15万円、友人5万円に限り、父には支払い済み10万円を除く5万円の支払いを命じた。 | 岩永 金次郎 |
| 1964.11.13 最高裁第二小法廷 判決 | 従業員の福利厚生と会社の事業の範囲 契約書が宿直室で渡され、一部が空欄でも、仲介会社に成立を調べる義務はなく、過失はないとした。 | 奥野 健一 |
| 1964.11.12 最高裁第一小法廷 判決 | 元預金係長の通帳作成と銀行の責任 このため銀行に使用者としての責任はないとした二審の結論を正当と認め、組合の上告を退けた。 | 横田 喜三郎 |
| 1964.07.29 最高裁第二小法廷 判決 | 大学職員の自動車詐取と雇い主の責任 Gの仕事は車両の管理や配車で、購入車を受け取る権限はなかった。2人の行為は大学の事業と関係なく、共謀してだまし取ったものだ。 | 奥野 健一 |
| 1964.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 従業員Dの加害と会社の賠償責任 判断の参考として、昭和39年2月4日の最高裁第三小法廷判決を挙げた。 | 奥野 健一 |
| 1964.05.29 大阪高裁 第六民事部 | 社員の手形偽造と会社の賠償責任 会社の監督は十分といえず責任を免れないとして、実際に貸した9万円と5万円に年5分の遅延損害金を付けて支払うよう命じた。 | 岡垣 久晃 |
| 1964.05.23 最高裁第二小法廷 判決 | 手形訴訟と社員の過失の責任 社員2人の故意・過失を検討せず代表者の内心だけで不法行為を否定した二審判決は誤りだとして、札幌高裁へ差し戻した。 | 奥野 健一 |
| 1964.04.17 最高裁第二小法廷 判決 | 事故の賠償と主張していない法律 被害者側が同条を挙げていなくても、必要な事実は主張されており、弁論主義に反しないとした。 | 奥野 健一 |
| 1964.02.11 最高裁第三小法廷 判決 | 運転手の無断運転と組合の賠償責任 組合は車や鍵の管理が厳格でなく、無断使用も珍しくないのに特別な対策を取らなかった。雇用関係もあり、今回の運行は外見上組合のためのものといえる。 | 横田 正俊 |
| 1964.02.04 最高裁第三小法廷 判決 | 社員の私用運転と会社の賠償責任 会社は社員の選任や監督に十分注意したと主張しておらず、証拠からも監督に十分な注意をしたとは認められない。 | 石坂 修一 |
| 1963.11.27 東京高裁 第九民事部 | タクシー事故と社長の監督責任 夫のけがで妻が慰謝料を請求できるのは夫の死亡に匹敵する苦痛の場合に限られ、今回はそこまでの苦痛とは認められないとして妻の請求を退けた。 | 鈴木 忠一 |
| 1963.11.05 最高裁第三小法廷 判決 | 運送品の誤引渡しと不法行為責任 確認を怠って誤って引き渡した係員に過失を認め、不法行為の成立も認めた二審の判断は正当だとし、上告を退けた。 | 垂水 克己 |