- どんな決まりか
- 都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
- 条文
- 地方税法
地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決
548件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2005.09.16 大阪地裁 | 消費税の申告書忘れと無申告加算税 提出忘れは会社の責任で、加算税を免除する「正当な理由」はない。税額が巨額なので加算税も高額になっただけで、5%の割合は重すぎない。 | 西川 知一郎 |
| 2005.08.09 福岡地裁 | 土地の買主と固定資産評価の争い 申出人の地位を引き継ぐ制度は訴える資格の根拠にならず、委員会に案内の義務もない。不動産取得税の負担も訴える資格を基礎づけないとした。 | — |
| 2005.08.05 佐賀地裁 | 町の納税奨励金は違法な支出か 組合員の納付率が高いなど税収確保に役立ち、議会も満場一致で認めており、公益上必要とした町長の判断に裁量の逸脱や濫用はない。 | 榎下 義康 |
| 2005.07.20 さいたま地裁 | 複合ビルの敷地と住宅用地の税の軽減 建物の利用状況と居住部分4分の1以上の基準で判断するのは不合理でなく、非居住部分の多いこのビルで一戸建てと扱いが違っても公平に反しない。 | 豊田 建夫 |
| 2005.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 固定資産の価格と決定の一部取消し 一部の取消しの方が価格の争いを早く解決できるので、納税者が全部の取消しを求めていても、超える部分の取消しで足りる。 | 中川 了滋 |
| 2005.05.16 徳島地裁 第2民事部 | 税の時効消滅と市長の賠償責任 市長は税額と延滞金の合計6467万2100円を賠償する責任を負うとして住民らの請求を認め、市側に市長への支払請求を命じた。 | 阿部 正幸 |
| 2005.04.21 熊本地裁 | 朝鮮会館の固定資産税免除 利用者の多くが在日朝鮮人でも、学習会や生活相談などに無償で使われ、他の住民の利用も制限されておらず、公民館に類する施設といえるとした。 | 永松 健幹 |
| 2005.03.29 最高裁第三小法廷 決定 | リゾートホテル21棟の税評価訴訟と手数料 手数料は4万6000円で足り不足はないとして、原決定を破棄し、訴状の一部却下命令を取り消した。 | 上田 豊三 |
| 2005.03.25 札幌高裁 | 登記名義人への土地保有税の返還請求 男性は自分が所有者でないと認めていたわけではなく、市の返還要綱も固定資産税などが対象で、この税の返還の根拠にならない。 | 末永 進 |
| 2005.03.24 名古屋地裁 民事第9部 | 寺のペット葬祭と法人税 納骨堂は倉庫業、個別墓地や人間用墓地の管理は請負業、塔婆や墓石などの頒布は物品販売業に当たる。ペットの墓は非課税の墳墓地ではない。 | 加藤 幸雄 |
| 2005.02.24 東京地裁 | 修正申告での外国税額控除 報酬は会社の解散で初めて支払われたのでなく、利益が出た平成11年6月期に支給が決まったものだ。退職所得でなく、役員の仕事の対価である給与所得とした。 | 市村 陽典 |
| 2005.02.24 津地裁 民事部 | 第三セクターの税延滞金と町長の怠り 預金や賃料の差押えは相殺などで効果がなく、怠りとはいえないとした。差押え権限のない課長への請求と、納付済みの平成元年度第2期分の請求は退けた。 | 内田 計一 |
| 2005.02.18 前橋地裁 民事第2部 | 学習塾の用途区分と建物の評価額 建物の主な用途は新築時から一貫して住宅であり、古さによる割引の率は市の0.6865でなく0.5649とすべきだったとした。 | 東 條宏 |
| 2005.02.03 東京地裁 | 消費税の簡易課税と過払い分の返還 事務負担が軽くなる一方で税額が高くなる場合があることは予測でき、事業者は自らの選択の結果として受け入れるべきだ。 | 市村 陽典 |
| 2005.01.27 名古屋地裁 民事第9部 | 商業ビルの固定資産評価と収益力 ドーム形状、空き期間、近隣の競合店などは価値を下げる客観的事情に当たらず、登録価格は適正だとして、所有会社の請求を退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2005.01.21 東京地裁 | 信託受益権の売却と土地の取得費 登録免許税は取得した財産の権利を守るための費用で、取得費に含まれない。これを含むとした最高裁判決は、事業用の資産には及ばない。 | 菅野 博之 |
| 2004.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 課税取消しと弁護士費用の賠償 認めるべき額を審理し直すため弁護士費用の部分を東京高裁に差し戻し、残りの部分の上告は退けた。 | 北川 弘治 |
| 2004.12.07 高松高裁 | パナマ子会社の赤字と親会社の税金 子会社は船を所有し、船員を雇って収益をあげるなど独自に活動しており、単なる名義人ではないため、子会社の仕入れにかかった消費税は親会社の税額から差し引けない。 | 馬渕 勉 |
| 2004.10.29 最高裁第二小法廷 判決 | 急斜面の別荘地の不動産取得税と時価 二審の計算方法は独自のもので適正な時価を算定できないとして破棄した。急斜面の影響なども含め審理し直すよう、東京高裁に差し戻した。 | 北川 弘治 |
| 2004.10.27 神戸地裁 | 実態のない市街化区域の宅地並み評価 宅地や生産緑地の農地、山林など、市街化区域にあるかどうかで評価方法が変わらない土地は、時価を上回るとは認められず、請求を退けた。 | 村岡 泰行 |