- どんな決まりか
- 会社の所得は、収益(益金)から費用・損失(損金)を引いて計算する。
- 条文
- 法人税法21条法人税法22条
益金と損金が問われた判決
145件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2007.01.30 東京高裁 | 海外子会社の増資と資産価値の移転 納付すべき税額は約83億7035万円、過少申告加算税は約12億82万円が正当だとして一審判決を変更し、超える部分だけを取り消した。 | 大喜 多啓光 |
| 2007.01.18 大阪高裁 | 争う遅延損害金と法人税の損金 法律が認める引当金は限られ、未確定の債務を費用とすることは制限の回避になるため認められない。 | 渡邉 安一 |
| 2006.10.13 高松高裁 | 造船会社の海外子会社取引と移転価格税制 適正価格は一つに定まるものとし、価格に幅を認めるべきとの主張や、統計分析に基づく主張を退けた。 | 馬渕 勉 |
| 2006.09.27 東京地裁 民事第34部 | 破綻銀行の監査と貸倒引当金 仮に虚偽があっても、破綻の直接の原因は元役員の逮捕による信用不安とみるのが妥当で、損害との因果関係は認められない。 | 藤山 雅行 |
| 2006.06.29 東京高裁 | 同族会社の社債利息と投信購入の税務 海外法人を介在させて利息の受取人を隠したとして、重加算税や使途秘匿金への課税を適法とし、会社の請求をすべて退けた。 | 原田 敏章 |
| 2006.05.25 さいたま地裁 第三刑事部 | F1エンジン会社の脱税と社長の無罪 周囲の忠告後も、信頼する経理担当者から正当な処理と説明された可能性があり、後から脱税の故意が生じたとも認められないとした。 | 下山 保男 |
| 2006.05.19 京都地裁 | 係争中の損害金と法人税の損金 賃料収入の帰属についての認識違いや、見積り申告もできたことから、消費税の過少申告に加算税を免れる正当な理由はない。 | 水上 敏 |
| 2006.01.24 最高裁第三小法廷 判決 | 子会社の新株発行と親会社の法人税 他の放送会社2社の株式は、持株比率や課税上の弊害を審理せずに評価方法を決めた点が誤りで、税額を計算し直すため高裁に差し戻した。 | 藤田 宙靖 |
| 2005.12.15 最高裁第一小法廷 決定 | 取引相手の社長個人への謝礼と交際費 取引に関し、相手の法人の代表者個人へ謝礼等の趣旨で行った支出は「交際費等」に当たるとした。 | 泉 徳治 |
| 2005.09.29 名古屋地裁 民事第9部 | 住宅ノウハウの海外譲渡は仮装か HRD社は海外の研究開発拠点としての実体を備え、ノウハウを移す経済的な合理性があり、契約を偽装する動機もないとした。 | 加藤 幸雄 |
| 2005.07.28 東京地裁 | 海外社債の高金利と同族会社の課税 同族会社が役員から償還直前の投資信託を買った取引は、全体は否定せず、適正価格を超える約161万円だけ損金にできないとした。 | 大門 匡 |
| 2005.06.29 東京高裁 | 信託受益権の譲渡と取得費の範囲 信託受益権の売却は、実質的には信託財産そのものの売却とみるべきなので、取得費は受益権ではなく土地の取得費として判断する。そのため控訴を退けた。 | 富越 和厚 |
| 2005.05.19 東京地裁 民事第8部 | 長銀の配当と元取締役の責任 税法に沿った従来の基準は当時も有効で、銀行の処理はその許容範囲内だった。元取締役らに違法な会計処理をする意図があったとも認めなかった。 | 西岡 清一郎 |
| 2005.01.12 名古屋高裁 金沢支部 | 信用保証料を一度に経費にできるか 保証料を保証期間の月数で割り、まだ過ぎていない月の分を翌年度以降の経費とする計算は、合理的で簡単な方法で、法人税法が求める公正な会計の基準に合うとした。 | 長門 栄吉 |
| 2004.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 住専への債権放棄と税の損失処理 放棄に条件が付いていても結論は変わらず、債権額はこの事業年度の損失に入れるべきで、税の処分は違法だとして、銀行側を勝たせた。 | 滝井 繁男 |
| 2004.12.07 高松高裁 | パナマ子会社の赤字と親会社の税金 子会社は船を所有し、船員を雇って収益をあげるなど独自に活動しており、単なる名義人ではないため、子会社の仕入れにかかった消費税は親会社の税額から差し引けない。 | 馬渕 勉 |
| 2004.10.29 最高裁第二小法廷 判決 | 宅地開発の排水路工事費と法人税 二審は法律の解釈を誤り、審理不尽と事実誤認の疑いがあるとして、判決を破棄し東京高裁に審理を差し戻した。 | 北川 弘治 |
| 2004.09.21 那覇地裁 | 取り壊す建物の購入費と法人税 契約書の土地と建物の代金の割り振りは不合理で、統計から建物価格を算定した税務署の方法は許され、耐用年数の計算や通知書の理由の記載にも違法はないとした。 | 窪木 稔 |
| 2004.06.09 東京高裁 | 妻の税理士への報酬と必要経費 家族の中で税の負担を調整することもできるので、56条は著しく不合理とはいえず、憲法違反ではない。一審の判決のうち国と都が負けた部分を取り消し、請求をすべて退けた。 | 原田 和徳 |
| 2004.02.10 松山地裁 | タックスヘイブン子会社の赤字と親会社 別の会社である子会社の赤字が親会社の経費にならないことは法人税法の本則が前提であり、過去5年の赤字を差し引く規定は子会社の所得計算のためのものだとした。 | 坂倉 充信 |