- どんな決まりか
- 会社の所得は、収益(益金)から費用・損失(損金)を引いて計算する。
- 条文
- 法人税法21条法人税法22条
益金と損金が問われた判決
145件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2004.01.28 東京高裁 | 海外子会社の増資と法人税の課税 子会社の資産は時価をもとに評価するのが妥当だとした。また、税務署が裁判の途中で課税の根拠を追加したことも許されるとした。 | 江見 弘武 |
| 2003.07.17 東京地裁 | 父の会社の株の安値買いと法人税 土地は地価下落を踏まえ相続税用の路線価で評価し、賃貸用の建物などは3割減とした。処分理由の示し方や調査の手続に違法はないとした。 | 市村 陽典 |
| 2003.05.30 広島高裁 松江支部 | 手形で前払いしたリース料と法人税 支払方法の変更は前払いの合意ではない。正当な理由なく処理を変えており、継続性を求める会計の原則にも反するので、経費にできないとした。 | 宮本 定雄 |
| 2003.05.15 東京地裁 | 製薬会社の寄附金と大学の法人税 コンタクトレンズ業者からの金銭は患者紹介の手数料で仲立業の収入とし、未収の利息と土地の賃料も当期の収益に計上すべきだとした。 | 市村 陽典 |
| 2002.07.23 岡山地裁 | 互助会の刀剣購入と無利息貸付 関連会社などへの無利息や低利の貸付けは無償でサービスを提供したのと同じで、銀行の平均金利で計算した利息相当額を所得に加えたのは合理的だとした。 | 金馬 健二 |
| 2002.05.15 名古屋高裁 金沢支部 | 赤字子会社への高額増資と寄附金 払込みの目的は株の売却益を消して税を免れることで、債務の株式化ではない。貸付金が回収できない状態だったともいえず、更正処分は適法だ。 | 崎和 夫 |
| 2002.03.26 東京地裁 | 東京都の銀行税条例と税金の返還 都に対し、納め過ぎた税の返還に加え、職員や知事の過失で銀行の信用が下がったとして、1行あたり1億円(3行は1000万円)の賠償を命じた。 | 藤山 雅行 |
| 2002.03.26 東京地裁 | 東京都の銀行税条例は無効 都に納め過ぎた税金の返還を命じ、知事らの過失で信用が低下したとして、各銀行に1億円(3行は1000万円)の賠償も命じた。 | 藤山 雅行 |
| 2002.03.20 東京高裁 | 土地の売買2本立てと交換の課税 所得は契約の売買代金で計算する。法人への著しく安い売却でない限り、代金が時価より安くても時価では課税できない。 | 石井 健吾 |
| 2002.03.14 東京高裁 | 住専への債権放棄と損金算入の時期 条件付きの放棄は、住専処理の法律と予算が成立しなければ取り消される不安定なものだった。損失が確定したのは翌年度で、当年度の損失には入れられないとした。 | 村上 敬一 |
| 2001.07.05 東京高裁 | 子会社株の高値引受けと売却損の否認 合理性のない払込みを認めれば税負担が不当に減るため、法人税法132条に基づいてこれを否認した処分は法律に従ったもので、憲法84条(租税法律主義)にも反しないとした。 | 森 脇勝 |
| 2001.03.02 東京地裁 | 住専への貸付金放棄と銀行の法人税 仮に回収できたとしても、放棄は経済的に合理的で寄付には当たらない。条件付きでも放棄の効力は生じており、損失は確定していた。 | 藤山 雅行 |
| 2001.01.17 福井地裁 | 赤字子会社への高額増資と寄附金 子会社は休業せず銀行融資も受けており貸付金の回収不能とはいえず、貸倒れとも認めなかった。更正処分と加算税はいずれも適法とし、会社の請求を退けた。 | 小原 卓雄 |
| 2000.11.27 宮崎地裁 | 役員への保証料と経費の上限 平成6年3月期の法人税の処分の取消しは期限切れという手続上の理由によるもので、源泉所得税は給与の支払時に確定するから、納税の告知は適法だ。 | 中山 顕裕 |
| 2000.09.29 東京地裁 | 勘違いで無効の土地交換と法人税 販売用の土地を、実態と違う議事録や帳簿の振替で固定資産に見せかけたのは故意の仮装・隠蔽で、重加算税も適法だとした。 | 藤山 雅行 |
| 2000.05.30 東京地裁 | 節税目的の出資持分の安値譲受けと贈与税 税がかからないと思い違いをしたので契約は無効だとの主張は、その前提が契約の内容として示されておらず、得た利益も現実に失われていないため、退けた。 | 青柳 馨 |
| 2000.05.16 大阪高裁 | 子会社への土地移転と借入金利子の扱い 親会社が圧縮記帳をしていないので、土地の取得日は親会社から引き継げず、短期で売った土地への追加課税は適用される。そこで、法人税額が約2億968万円を超える部分だけを取り消した。 | 根本 眞 |
| 2000.02.23 千葉地裁 | 映画投資組合を使った節税の否認 課税では契約の形式だけでなく、当事者の真の意図に沿って事実を認定できる。そのための特別な規定がなくても租税法律主義に反しないとした。 | 及川 憲夫 |
| 2000.02.03 東京地裁 | 外資系企業の経営指導料と寄付金課税 税額を計算し直し、昭和61・62年と平成元年の各12月期の処分は全部、昭和63年12月期は一部を取り消し、平成2年12月期の請求は退けた。 | 青柳 馨 |
| 1999.12.21 福岡地裁 | 機械リースは売買か賃貸借か リース会計基準は公表から3年足らずで慣行として確立しておらず、同じ契約で売買も賃貸借も選べる内容は課税の公平に反し、この基準に当たらない。 | 山口 幸雄 |