- どんな決まりか
- 会社の所得は、収益(益金)から費用・損失(損金)を引いて計算する。
- 条文
- 法人税法21条法人税法22条
益金と損金が問われた判決
145件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1998.06.26 東京地裁 | 政党への遺贈と譲渡所得課税 遺言の文言や作成の経緯、後の覚書から、妹に渡す土地以外の財産と債務をすべて託す包括遺贈と認められ、政党は故人の納税義務を引き継ぐ。 | 富越 和厚 |
| 1997.10.27 東京地裁 | ビル売却の利益を計上する年度 報復目的の課税だとの主張は退けたが、この土地の売却は税率の高い「超短期」の譲渡に当たらないとして、税額の過大な部分だけ処分を取り消した。 | 青柳 馨 |
| 1995.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 株式の低額譲渡と法人の収益 本件の株式についても、二審が認定した時価と実際の譲渡代金との差額を益金に算入すべきだとした二審の判断を正しいとした。 | 尾崎 行信 |
| 1994.09.16 最高裁第三小法廷 決定 | 脱税協力者への手数料と損金 手数料はこの処理に協力した対価で、税を免れるための費用だから、損金に入れる処理も基準に反するとした。 | 園部 逸夫 |
| 1993.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | 輸出取引の収益を計上する時期 銀行への船荷証券の交付は手形買取りの担保で引渡しではない。買取り時の計上は計上時期を人為的に操作する余地を生む。 | 小野 幹雄 |
| 1993.09.17 宮崎地裁 | 代表者への株式の安値譲渡と課税 会社と代表者は別の人格であり、大量の譲渡でも時価は下がらず、租税回避目的も適用の条件ではないとし、差額を代表者の賞与とした処分も適法とした。 | 三輪 和雄 |
| 1992.12.25 神戸地裁 | 敷金を引き継いだビル売却と課税 税務署長の処分はいずれも適法で、税務署が信頼の対象となる見解を示したとも認められないとして、会社と代表者の残りの請求を退けた。 | — |
| 1992.10.29 最高裁第一小法廷 判決 | 電気料金の過払い返還と課税年度 返還を求める権利は、設定の誤りの発見を受けて、確認書で返還額を合意したことにより確定したとみるのが相当だ。 | — |
| 1992.04.06 名古屋地裁 | 役員への土地の安値売却と課税 土地の差額は取締役への役員賞与にあたり、会社に源泉徴収の義務があるとした。時価での売却と会社が信じていたかどうかは判断を左右しないとした。 | 瀬戸 正義 |
| 1992.01.28 東京地裁 | 探鉱費補助金と税の特別控除 準備金の積立限度の計算では補助金分は損失に含まれないが、特別控除は別の基準であり、補助金は納付金で実質返還される場合もあり、全額でも不当でない。 | 中込秀 樹 |
| 1991.12.19 大阪高裁 | 輸出取引の売上を計上する日 本件の輸出取引では、船積みの時点で収益が実現した。船荷証券を銀行に渡す日を基準にすると、実質的には代金の回収を基準にすることになり、会社の都合で時期を動かせるため合理的でない。こう判断して控訴を退けた。 | 篠原 幾馬 |
| 1990.02.27 東京地裁 | 遺贈された土地と法人税の課税 土地の価額は通常の取引で成立する客観的な価額によるべきで、相続税用の路線価は使えない。公示価格を基にした約1億631万円の評価は相当だ。 | 鈴木 康之 |
| 1989.12.18 東京地裁 | 記念行事の祝金と交際費の課税 祝金は招待客が任意に出す招待客自身の交際費で、行事費の分担ではない。祝金の分だけ支出がなかったとはいえず、差し引けない。 | 鈴木 康之 |
| 1989.09.25 東京地裁 | 赤字の米国子会社株の評価損と法人税 更正通知は増資後11か月という事実と要件に当たらないとの判断を示しており、判断に使った資料の具体的な記載がなくても理由の不備はないとした。 | 鈴木 康之 |
| 1989.05.08 大津地裁 | 協同組合の払戻しと法人税 出資配当は所得から差し引けないので、法人税の増額も源泉所得税の告知も加算税も適法だとして、組合の請求をすべて退けた。 | 西池季 彦 |
| 1989.02.22 大阪高裁 | 解散した会社への追徴課税と清算人 補償金は全額が会社への支払いなので、処分は適法だ。一審の却下は誤りだが、控訴したのは清算人だけなので、控訴を退けるにとどめた。 | 後藤 勇 |
| 1988.11.28 東京高裁 第一刑事部 | 脱税のための架空書類の手数料と損金 違法な支出を経費と認めると脱税を助長し、その分の負担を国に負わせることになる。土地譲渡益重課税も法人税そのものなので、免れた税額に含めてよい。 | 簑原 茂廣 |
| 1986.08.08 京都地裁 | 福利団体への支出と香港社員旅行の課税 1人2万円の香港旅行の費用負担は国内の慰安旅行と同程度で世間一般の範囲内であり、外国というだけで給与として課税できないとして、この部分の処分を取り消した。 | 井関 正裕 |
| 1985.11.25 最高裁第二小法廷 決定 | 脱税額の計算と財産増減法 期間の初めと終わりの財産を比べて所得額を計算する「財産増減法」で脱税額を認定してもよいと述べた。 | 木下 忠良 |
| 1985.07.03 横浜地裁 | 土地売買の解除と法人税の減額請求 売買代金と利息の債権が消えても、売却した年度の税額は過大にならない。その年度に利益が足りず救済されなくても、特別の定めがない以上やむを得ない。 | 古館 清吾 |