- どんな決まりか
- 税金がかかる収入の額と、差し引ける経費・損失。
- 条文
- 所得税法36条所得税法37条所得税法45条所得税法51条所得税法57条
収入と必要経費が問われた判決
216件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1990.11.30 名古屋地裁 | 金融業者の所得推計と貸倒れ 貸倒れは債権の消滅か回収不能が客観的に確実になった年の経費で、対象の3年間にそうなった証拠はないと退けた。一方、資金の貸し手2人への利息は経費と認めた。 | 浦野 雄幸 |
| 1990.06.05 最高裁第三小法廷 判決 | 歯科医の修正申告と概算経費の変更 税額を増やす修正申告の範囲なら、誤りを正す一環として概算の選択を撤回し、実際の経費を計上できる。 | 坂上 壽夫 |
| 1990.03.30 最高裁第三小法廷 決定 | 山林の所得の経費と財産増減法 ただし、本件の評価方法でほぼ同じ結果になり、残る差もわずかなので、二審判決を取り消すほどの不正義はないとした。 | 安岡 滿彦 |
| 1989.10.30 東京地裁 | 金融業の廃止と必要経費の特例 取引先の銀行取引停止を受け、貸付金の一部を52年分の経費と認めた。一方、架空名義口座で金融業の所得を隠した50・51年分の重加算税は適法とした。 | 鈴木 康之 |
| 1988.04.20 東京地裁 | 土地売却の遅延損害金と譲渡所得 土地は登記どおり売主の所有で、母と弟の使用権は無償の借用にすぎず立退料も費用と認めないとして、課税と加算税を適法とし請求を退けた。 | 宍戸 達徳 |
| 1987.09.30 大阪高裁 | 推計課税と実額の証明の程度 明細書は原資料の裏付けがなく、ノートを税務職員がなくしたとの話も信用できないとした。推計で求めた所得は処分額を上回るとした。 | 栗山 忍 |
| 1987.09.30 大阪高裁 第一二部 | 推計課税に実額で反論するときの証明の程度 明細書は元になる伝票類による裏付けがなく、税務職員が帳面をなくしたという主張も認められなかった。推計による所得は処分の額を上回るとした。 | 栗山 忍 |
| 1987.09.09 東京高裁 | 借金の肩代わり付き贈与と土地の税金 法律の文言に例外が書いていなくても、規定の目的に沿った解釈で法律上の根拠がある。土地を投機目的で取得していないことや、有償部分と無償部分に分ける主張も認めなかった。 | 柳川 俊一 |
| 1986.02.26 東京高裁 | 自宅購入ローン利息と譲渡所得の取得費 借入金で買った人と自分のお金で買った人の扱いに大きな不公平はなく、処分は適法だ。一審の判断を支持し、控訴を退けた。 | — |
| 1986.02.03 東京地裁 | 金地金業者の隠し資産と所得の推計 不正行為があるので3年を過ぎた更正も適法で、青色申告承認の取消しの理由の書き方の不備は無効になるほどではなく、刑事の一部無罪も課税に影響しないとした。 | 山本 和敏 |
| 1985.12.17 東京高裁 | 負担付きで家族に贈った土地への課税 これは時価の半分未満での低額の譲渡だが、2600万円が取得費と譲渡費用の合計を上回るため課税の先送りは認められず、その差額に課税されるとした。 | 西山 俊彦 |
| 1985.07.03 横浜地裁 | 土地売買の解除と法人税の減額請求 売買代金と利息の債権が消えても、売却した年度の税額は過大にならない。その年度に利益が足りず救済されなくても、特別の定めがない以上やむを得ない。 | 古館 清吾 |
| 1984.11.30 長崎地裁 | 化粧品販売業者の青色申告取消し 親族への給与の控除を制限する所得税法57条3項は、恣意的な所得の分割を防ぐためなどの合理的な区別であり、憲法14条に違反しない。 | 渕上 勤 |
| 1984.08.21 前橋地裁 | 造花製造業者への推計課税 現金売上げの一部は別の資金源と認めて売上げを減らし、各年の所得を約200万〜319万円と算定して、超える部分だけ取り消した。 | 渡辺 惺 |
| 1984.07.18 東京高裁 | 土地の交換と譲渡所得の計算 不動産会社の買入れは売主が当時の相場で売ったもので、近くの取引例や鑑定とも合うので正常な取引だった。その代金をもとに譲渡所得を計算したのは正しい。 | 岡 垣学 |
| 1984.03.30 大阪高裁 | 国から買い戻した農地の転売と重い課税 どれだけの税率にするかは国会が政策として決めることで、規定には理由があり財産権(憲法29条)も侵さない。元従業員への支払金なども別の所得の経費とは認められない。 | 荻田 健治郎 |
| 1984.03.06 最高裁第一小法廷 決定 | 競売の予納金と必要経費 必要経費と認めなかった二審の判断は、結論において相当だとした。 | 角田 禮次郎 |
| 1983.04.22 京都地裁 | 超過利息と手形決済への課税 後の和解で超過利息を無効と確認しても過去の年分の所得は減らず、和解した年の必要経費で扱うべきだとして、処分を適法とし請求を退けた。 | 田坂 友男 |
| 1983.01.21 浦和地裁 | 帳簿の提示拒否と青色申告の取消し 審判所長が所得調査書の閲覧を拒み要約書を見せたのは、調査先の営業秘密や行政上の機密を守るためで、事業者の防御にも支障はなく違法でない。 | 高木 積夫 |
| 1982.11.18 大阪高裁 | 大学教授の非常勤講師料は給与所得か 別の労働学校の講師料が給与所得とされていないことや、原稿料などの経費に関する教授の主張も、判断を変えるものではないとした。 | 石川 恭 |