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法規 租税法 所得税

譲渡所得

どんな決まりか
土地・株などを売って得た利益の税金。
条文
所得税法33条所得税法58条所得税法59条所得税法60条

譲渡所得が問われた判決

130件
日付判決裁判所結果裁判長
2006.04.20 最高裁第一小法廷 判決農地転用の決済金と譲渡費用

使用負担金は将来の施設使用を可能にし売値を高めるので譲渡費用に当たる。未納金の有無を審理させるため差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 泉 徳治
2006.02.23 名古屋地裁自宅と温室が混在する土地の売却と税

鉢や植木の置場に使われ、庭としての整備も確認できず、建築面積の割合を超える居住用部分は認められないとして、33.2%による課税を適法とした。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2005.11.08 最高裁第三小法廷 判決非上場株の評価と含み益の法人税

この差し引きは会社の解散を前提としたものではなく、当時の通達から所得税では差し引かないと読み取ることは一般の納税者には不可能だとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 上田 豊三
2005.10.19 さいたま地裁 第4民事部親会社ストックオプションの利益と税

一時所得としての申告が認められた時期があっても確立した解釈とはいえず、扱いの変更は憲法の定める課税のルールや平等に反しない。

さいたま地裁 第4民事部
— 豊田 建夫
2005.10.12 東京地裁非上場株の安値売買と贈与税

銀行などへの1株790円台の売却は実質3件で、融資取引への期待が影響した可能性もあり、特別な事情にならないとして課税処分を取り消した。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2005.07.27 名古屋地裁 民事第9部ゴルフ会員権の退会損と損益通算

どの所得の損失を差し引きの対象にするかは基本的に立法の裁量で、課税の公平に反しない。処分は適法だとして、請求を退けた。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2005.06.29 東京高裁信託受益権の譲渡と取得費の範囲

信託受益権の売却は、実質的には信託財産そのものの売却とみるべきなので、取得費は受益権ではなく土地の取得費として判断する。そのため控訴を退けた。

東京高裁
— 富越 和厚
2005.03.03 名古屋地裁 民事第9部解約でもらった建物と駐車場代の課税

問題の駐車場は家賃と別に料金を定めるなど住宅と一体の貸付けとはいえず、教会の建物も地主の所有と認め、どちらの収入も消費税等の対象として請求を退けた。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2005.02.01 最高裁第三小法廷 判決贈与ゴルフ会員権の名義書換手数料

本件の手数料は取得費に入るので、申告額を超える更正部分と加算税の賦課は違法とし、二審・一審の判断を覆して請求を認めた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 濱田 邦夫
2005.01.21 東京地裁信託受益権の売却と土地の取得費

登録免許税は取得した財産の権利を守るための費用で、取得費に含まれない。これを含むとした最高裁判決は、事業用の資産には及ばない。

東京地裁
— 菅野 博之
2004.12.17 東京地裁米国親会社のストックオプションと税

利益は偶発的、一時的なもので労務の対価でもないから一時所得に当たり、雑所得ではないとして、税務当局の通知を取り消した。

東京地裁
— 市村 陽典
2004.12.17 東京地裁 民事第2部親会社のストックオプションと所得区分

親会社からの利益まで法的な手当てなしに給与とする解釈は、課税の範囲を不明確にし、税の要件は明確であるべきという要請からも相当でないとした。

東京地裁 民事第2部
— 市村 陽典
2004.10.28 名古屋地裁航空機リース組合と損益通算

帳簿の不備による青色申告承認の取消しは適法として請求を退け、すでに減額された部分や税額を減らす更正処分を争う訴えは不適法として却下した。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2004.10.28 名古屋地裁 民事第9部航空機リース組合と損益通算

法定の帳簿がなかった投資家への青色申告の承認取消しは適法とした。すでに減額された部分や税額を減らす更正処分などの取消しを求める訴えは却下した。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2004.07.20 最高裁第三小法廷 判決同族会社への無利息貸付けと加算税

当時の裁判例からも課税の可能性を疑うべきで、正当な理由は認められず、加算税の決定は適法だとして、二審の判断を破棄し控訴を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 藤田 宙靖
2004.03.16 東京地裁 民事第3部海外親会社のストックオプションと所得区分

親会社からの給付でも給与となる余地はあり、オプションそのものは給与といえるが、行使で得た利益はそれとは別のものだ。

東京地裁 民事第3部
— 鶴岡 稔彦
2004.03.16 東京地裁 民事第3部ストックオプションの利益と所得税

元役員の求めどおり、税額のうち求めた金額を超える部分と、加算税の処分の全部を取り消した。

東京地裁 民事第3部
— 鶴岡 稔彦
2004.01.30 東京地裁保証マンション利用権の譲渡と税

税理士が申告の翌日に税務当局の職員へ権利の内容を説明しただけでは、加算税を免れる正当な理由にならないとして、請求を退けた。

東京地裁
— 市村 陽典
2003.06.27 東京地裁 民事第3部税理士の脱税と依頼者の重加算税

税務署職員が不正に協力したという税理士の証言はあいまいで信用性が限られ、他の事情からも協力は認められないとして、国への賠償請求を退けた。

東京地裁 民事第3部
— 藤山 雅行
2002.12.20 名古屋地裁和解での株式譲渡と遺産分割

計算し直すと納めるべき額は所得税約2605万円、加算税約391万円で処分の額を上回り、弁護士費用も譲渡の費用とは認められず、処分は適法とした。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄

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