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法規 租税法 所得税

譲渡所得

どんな決まりか
土地・株などを売って得た利益の税金。
条文
所得税法33条所得税法58条所得税法59条所得税法60条

譲渡所得が問われた判決

130件
日付判決裁判所結果裁判長
2002.11.28 新潟地裁農地転用の決済金と譲渡費用

決済金も施設使用の負担金も、売却とは別の農地転用を理由に必要になった費用だ。転用が売買の条件でも、売却の費用には当たらない。

新潟地裁
— 犬飼 眞二
2002.10.10 大阪地裁寄附目的の土地交換と課税の特例

申告額を超える部分の更正処分と過少申告加算税を取り消した。自ら申告した税額までの部分の取消しを求める訴えは、不適法として退けた。

大阪地裁
— 山下 郁夫
2002.04.18 神戸地裁相続後の土地売却と買換え特例

亡くなった所有者の届出の効力が相続人に引き継がれる規定はなく、相続人らは届出をしていない。売主の死亡に関する通達も本件には使えない。

神戸地裁
— 紙浦 健二
2002.03.20 東京高裁土地の売買2本立てと交換の課税

所得は契約の売買代金で計算する。法人への著しく安い売却でない限り、代金が時価より安くても時価では課税できない。

東京高裁
— 石井 健吾
2002.01.30 名古屋地裁借金のかたの土地売却と所得税

買戻しの約束や元の持ち主の無償使用は所有権の移転と矛盾せず、社長が払った680万円も担保の清算金ではなく、不満をなだめる解決金だとした。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2001.10.31 水戸地裁農地売却の所得はいつの年分か

代金を先に受け取っていても当時所得として申告していないので例外に当たらず、平成7年分とした通知は適法で、取消しの請求を退けた。

水戸地裁
— 仙波 英躬
2001.07.30 東京高裁公益法人への寄付と還付加算金の起算日

還付加算金は税額を減らす更正の日の翌日から1か月を過ぎた日の翌日から付くため、それより前に全額が返されたこの件では付かない。

東京高裁
— 伊藤 瑩子
2001.06.27 東京高裁贈与されたゴルフ会員権の名義書換料

手数料は、受け取る側が会員になる承認を得るための費用で、売るための費用ではない。取得に必要な費用をすべて売却費用とみる考え方は採れない。

東京高裁
— 雛形 要松
2001.03.28 東京地裁土地の買い換えは売買か交換か

代金が時価と違っても、法人への著しく低い額での譲渡に当たらない限り、合意した代金が収入となる。本件では5億8000万円を収入とすべきだ。

東京地裁
— 藤山 雅行
2001.03.27 広島高裁ゴルフ会員権の格上げ借入金利子と譲渡所得

裁判で税務署が裁決と違う理由を主張しても裁決に反しない。女性の請求を退けた一審の結論を維持するだけなので、本人に不利な変更にも当たらない。

広島高裁
— 川波 利明
2001.02.13 東京地裁公益法人への寄附と税の還付の利息

納付の時点で納税義務があった以上、職員の勧めに従って納めても財産上の損害は生じておらず、賠償の請求も認められない。

東京地裁
— 市村 陽典
2000.12.21 東京地裁贈与されたゴルフ会員権の名義書換料

取得に要した費用を譲渡の費用にもなるとする主張は、法律が両者を区別している趣旨に反し、手数料は譲渡費用にも当たらない。

東京地裁
— 藤山 雅行
2000.11.30 東京地裁遺留分の裁判後の土地売却と税の特例

税務当局が相続税法の別の規定を文言より広げて扱っていても、特例とは直接の関係がなく、特例の解釈には影響しないと判断した。

東京地裁
— 藤山 雅行
2000.09.29 東京地裁勘違いで無効の土地交換と法人税

販売用の土地を、実態と違う議事録や帳簿の振替で固定資産に見せかけたのは故意の仮装・隠蔽で、重加算税も適法だとした。

東京地裁
— 藤山 雅行
2000.07.13 東京地裁未上場株の時価と役員の税金

相続税の評価基準の例により、業種比較と純資産額の低い方で計算し直すと税額は処分と同額になり、処分は適法として訴えを退けた。

東京地裁
— 青柳 馨
2000.05.30 東京地裁節税目的の出資持分の安値譲受けと贈与税

税がかからないと思い違いをしたので契約は無効だとの主張は、その前提が契約の内容として示されておらず、得た利益も現実に失われていないため、退けた。

東京地裁
— 青柳 馨
2000.05.30 東京地裁物納のための立退き費用と経費

建物の取壊しによる損失も物納という譲渡に関連して生じたもので経費にならず、譲渡した資産自体の損失でなくても同じだ。

東京地裁
— 青柳 馨
2000.05.22 東京地裁寄付株式の売却と譲渡所得の非課税

本件の売却にやむを得ない理由はなく、定期預金は認められた代替資産に当たらない。売却の有無で課税が変わることは寄付者に明らかで、法的安定性も害さない。

東京地裁
— 市村 陽典
2000.01.19 広島地裁ゴルフ会員権の転換と借入金利子

抵当権の設定費用約12万円は借入れに通常必要で改良費に含めるが、抹消費用は返済後の管理費用で控除できない。審判所が一部取り消した後の処分は適法だ。

広島地裁
— 田中 澄夫
1999.11.30 東京地裁非上場株の時価と譲渡所得の課税

似た会社だと主張された3社は事業の内容などが大きく異なる。社長ら同族が株の99.6%を持つ会社なので、純資産を基にした評価は合理的だ。

東京地裁
— 市村 陽典

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