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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.08.03 最高裁第二小法廷 判決 | 山林の時効取得と植えた立木の権利 立木を除外せず山林を買った2人に、植えた立木の所有権を主張するには公示の対抗要件が必要だとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 相続人の占有と土地の取得時効 先代が占有を引き継いだ時に事情を知らず過失もなかったかを審理していないとして、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1961.09.22 最高裁第二小法廷 判決 | 時効取得と前の所有者の特定 二審が山林を相手方以外の人のものだったとしたことは明らかなので、前の所有者を誰とするかに誤りがあっても結論は変わらない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.08.08 最高裁第三小法廷 判決 | 留守番の占有と土地の時効取得 留守番として使用を許されただけの者は、持ち主に所有の意思を示すか、新たな原因で占有を始めない限り、時効で所有権を取得できない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 時効で得た山林と登記の要否 登記によって時効が途切れるとした二審の理由づけは誤りだが、結論は正しいとして、寄付を受けた者の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.06.30 最高裁第二小法廷 判決 | 誤った地番で登記された山林の所有権 持ち主が登記のまちがいを主張して所有権の確認を求めるのは、信義則や失効の考え方に反しないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 家族として住んでいた家の時効取得 妻の言い分は二審が認めていない事実を前提にしているので、採用できないとして、妻の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.09.02 最高裁第二小法廷 判決 | 相続人不明の土地と取得時効 ただ、管理人が選ばれた6か月後の昭和32年6月4日に時効が成立したといえるので、結論は変わらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 取得時効の数え始めは選べるか 理由として、時効成立の前に登記した人と後に登記した人とで扱いが変わるため、第三者との関係を考える必要があるとした。大審院の過去の判例も正しいとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 時効取得の未登記と土地明渡し 建物保護法の規定は、地上権や土地を借りる権利を持つ人のためのものなので、そのどちらも認められない相手方には当てはまらないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.03.15 最高裁第三小法廷 判決 | 山林の占有と借金の返済の認定 借用証書の一つが上告した人の手元にあっても、ほかの証拠を合わせれば返済の事実は十分に認められるとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.04.09 最高裁第一小法廷 判決 | 時効で得た山林と登記のない所有権 二審の判断は登記についての民法のルールを当てはめただけで住民らの財産権を侵害していないため、憲法違反だという主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.03.06 最高裁第三小法廷 判決 | 取得時効の援用と第三者の主張 上告の理由は、憲法違反をいう点も含め、二審が認めていない事実や新しい事実を前提にしているため採用できないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.02.05 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の担保にした家と取得時効 そのため、善意を条件とする10年の取得時効で所有権を手に入れたとは認められない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.08.28 最高裁第一小法廷 判決 | 時効で得た土地と登記の必要 時効で土地を得ても、時効の完成後に元の持ち主から土地を買って登記した人には、事情を知っていたかどうかに関係なく、登記がなければ所有権を主張できないとした。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1958.02.14 最高裁第二小法廷 判決 | 通路の通行権と「継続」の要件 二審判決のうち通路を通ってきた側が勝った部分を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1956.10.02 最高裁第三小法廷 判決 | 不動産の時効取得と無過失の証明 時効で取得するには、自分の物だと信じたことに落ち度がなかったと証明する必要があり、それがない以上、二審の結論は正しいとして上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 偽の相続人から買った土地の時効取得 時効は一審からの争点であり、二審が証拠を出すよう特に促さなかったとしても違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.02.03 最高裁第二小法廷 判決 | 他人名義の土地と「自分の物として」の占有 一審が認定した事実はこの特別な事情に当たるとした。その他の主張は証拠や事実認定への不満などで、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 他人の山林に植えた木の所有権 そのほかの主張は手続の誤りをいうだけで、当時の特例法で最高裁が取り上げる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 島 保 |