判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1967.01.30 東京高裁 第一刑事部 | 調味料の詰め替えと商標権侵害 起訴内容を変更する手続なしに、売るために持っていた期間を約10日から2倍以上に長く認定したのは違法だとして、一審判決を取り消し、千葉地裁に差し戻した。 | — | 樋口 勝 |
| 1966.10.25 最高裁第三小法廷 決定 | 密輸入品の時計と商標の保護 憲法違反や判例違反などの主張は適法な上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1966.06.10 最高裁第三小法廷 決定 | 偽ブランド洋酒の詰めかえと罪の数 継続した犯行は登録商標1個ごとに1個の罪で、本件は計10個となる。16個とした誤りはあるが、罰金は上限内で、破棄するほどではない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1963.10.04 最高裁第二小法廷 判決 | タイヤの商標と自転車 似た商品への禁止権を広げすぎると他者の営業の自由を不当に制限しかねず、自転車をタイヤに似た商品とするには詳しい説明が必要だとした。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1962.04.10 最高裁第三小法廷 決定 | 別の裁判の鑑定書を証拠にできるか 別の民事裁判の鑑定人が作った鑑定書も、刑事裁判で証拠にできる鑑定の書面に含まれるとした二審の解釈は正当だとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.09.20 大阪高裁 第八民事部 | タイヤと自転車の商標「サンヨー」 自社の社名や商標を併記しているとの反論は独自の見解として退け、先に使っていたとの反論も、タイヤの商標の出願前からの使用の主張でないとして退けた。 | — | 石井 末一 |
| 1960.07.06 最高裁第二小法廷 決定 | 軽二輪自動車と自転車の商標の類似 軽二輪自動車は、当時の商標法の規則でいう「自転車」の分類に含まれ、自転車と「似た商品」に当たるとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.03.10 最高裁第一小法廷 決定 | 物品税の証紙の偽造と公文書偽造罪 物品税法と大蔵省の告示によれば、物品税表示証紙は刑法155条3項でいう公文書に当たると付け加えた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.04.21 東京高裁 第七刑事部 | 牛乳の古びんの流用と商標権 商標権者から警告を受けた後は侵害の認識があったと認め、無罪とした一審判決を取り消して、飲料製造業者を罰金1万円とした。 | 破棄自判 | 三宅 富士郎 |
| 1957.11.28 東京高裁 第五特別部 | 商標権訴訟の大阪移送と高裁の判断範囲 商標の譲渡や失効、相手の故意や過失に関する証拠は大阪に多く、遅れを避けるには大阪で審理すべきなので、移送の結論は正しいとして不服を退けた。 | 棄却 | 内田 護文 |
| 1956.07.03 最高裁第三小法廷 判決 | 「コラコーラ」と「コカコーラ」の商標 被告人は両方の商標が似ていると分かっていたので侵害するつもりがあったと認めてよいとし、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.10.18 最高裁第三小法廷 決定 | 同じ商標権の侵害が何罪になるか 同じ商標権の侵害でも、別々の意思で仲間や場所を変えて行えば別々の罪になるとした二審の判断は正しい。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 商標の継続使用と同意・通知の要否 どの主張も、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.08.31 最高裁第三小法廷 判決 | 商標法の罰則と憲法 これらの規定は人が職業を選ぶことと何の関係もないので、憲法22条違反だという主張は憲法違反を口実にしただけの理由のない主張だ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.05.06 福岡高裁 第三刑事部 | コカコーラとコラコーラの商標 代表取締役は登録商標だと知り、ある程度似ていると意識していたと推認できる。「類似」の法律上の意味を正確に理解していなくても、故意は認められる。 | 棄却 | 筒井 義彦 |
| 1953.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 商標の類別と商標権侵害の罪 このため、類別を論じるまでもなく侵害の罪が成り立つとした二審の判断は正しい。個数を書き間違いとした判断も正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 商標法違反の電球所持と上告理由 残りの主張は、結局は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にならないとした。判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.03.04 東京高裁 第一〇刑事部 | 商標の無断使用と販売は一つの罪 正しく扱っても同じ商標法34条1号の一つの罪の刑で処罰することになるため、違法は判決に影響しないとして、控訴をいずれも退けた。 | 棄却 | 稲田 馨 |
| 1951.04.21 東京高裁 第一二刑事部 | 偽造電球の数と起訴内容のずれ 仮に起訴内容を変更する手続が必要だったのに省いたとしても、手続違反かどうかの問題にとどまり、起訴されていない事件を裁いた違法にはならない。 | 棄却 | 吉田 常次郎 |
| 1951.04.07 名古屋高裁 刑事第二部(甲) | ミシンの偽商標と訴因の変更 一審は起訴されていない事実を裁き、起訴された事実の判断を放置したことになり、違法である。 | 破棄差戻 | 赤間 鎭雄 |