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判決裁判所結果裁判長
2007.12.19 東京地裁海外法人名義の社債利息と一族への課税

適正利率を超える利息は役員への給与だとし、海外の法人を使って真実を隠したとして重加算税も認めた。

東京地裁
— 定塚 誠
2007.11.28 さいたま地裁投資商品の為替手数料と必要経費

銀行の法人税と二重に課税され不合理との主張は、銀行の所得計算と投資家の必要経費は直接関係がないとして退けた。

さいたま地裁
— 遠山 廣直
2007.10.26 広島地裁 民事第1部取り消された課税と減額更正の求め

減額を求める訴えは不適法として退けた。税額を減らすよう求める手続の期限(申告期限から1年)を過ぎており、損害も自らその手続をしなかったために生じた。

広島地裁 民事第1部
— 野々 上友之
2007.10.25 福岡高裁年金払い生命保険への所得税

所得税法の他の規定や立法当時の考え方も年金への課税を予定しており、権利への相続税と年金への所得税は二重課税にあたらないとした。

福岡高裁
— 丸山 昌一
2007.10.10 東京高裁米国LLCは法人か、分配金の課税

税理士を信頼して税務当局に確認しなかったのは主観的な事情にすぎず、加算税を免れる「正当な理由」はない。

東京高裁
— 宮崎 公男
2007.09.28 東京地裁公団マンションの割賦金と取得費

利息のうち取得費に入るのは使用開始までの15日分の約7万円だけで、税務相談官が男性の言う回答をしたとも認められない。

東京地裁
— 定塚 誠
2007.09.21 大阪高裁非上場株式の譲渡益の課税方式

源泉分離課税が常に有利とは限らず、税額差も主張ほどとはいえないとした。この人は取得費などを計上しており、証明不能も生じていないとした。

大阪高裁
— 大谷 正治
2007.07.06 最高裁第二小法廷 判決外国親会社のストックオプションと加算税

加算税以外の請求についての上告は、審理の対象から外されたため退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 今井 功
2007.06.22 福岡地裁名義貸しの借金返済と保証の税の特例

幹部は長く利息も払えず、不動産にも多額の担保が付いており、求償しても回収できないことが確実だと認めた。

福岡地裁
— 永松 健幹
2007.06.12 東京高裁ホステス報酬の源泉徴収と控除日数

ペナルティの額は報酬の総額から差し引けないとした一審の判断も、そのまま維持した。

東京高裁
— 宗宮 英俊
2007.05.17 名古屋地裁 民事第9部公園用地の買取りと5000万円控除

税務署は市の運用の実態を知らず、確認書も所有者向けの公的見解ではないから、処分は信義に反せず、請求をすべて退けた。

名古屋地裁 民事第9部
棄却 中村 直文
2007.05.16 さいたま地裁 第4民事部米国LLCは日本の税法上の法人か

国税庁の公表前でも、法人扱いしないとの公的見解はなく、税務当局への確認もしていない。加算税を免れる正当な理由はなく、請求を退けた。

さいたま地裁 第4民事部
— 豊田 建夫
2007.04.25 東京高裁海外親会社のストックオプションと加算税

平成14年分は、通達改正で扱いが周知された後に、あえて別の見解で申告したものだ。一時所得とする地裁判決があっても正当な理由にならない。

東京高裁
— 南敏 文
2007.04.17 東京地裁レポ取引の差額と源泉徴収

レポ取引は倒産時の備えから売買の形を選んだ売買・再売買が本質で、貸付けとは類似せず、差額は利子にあたらない。

東京地裁
— 大門 匡
2007.03.27 東京高裁ホステス報酬の源泉徴収と控除日数

行政は源泉徴収の義務を政令で明確に示す責務を負い、文言から一般に読める以上の義務は課せないとした。

東京高裁
— 大谷 禎男
2007.03.20 東京地裁ストックオプション申告と加算税

従業員は給与所得扱いと知りつつ独自の判断で申告した。扱いに沿って納税後に更正を請求すれば加算税なしで裁判所の判断を受けられた。

東京地裁
— 杉原 則彦
2007.03.08 名古屋高裁船舶賃貸の組合と損益通算

船舶は投資家らの減価償却資産に当たる。事業に経済的合理性がないとはいえず、節税の考慮も税法の容認する範囲内で、制度の濫用ともいえない。

名古屋高裁
— 野田 武明
2007.02.23 東京地裁パチスロ会社の株の買戻しと課税

パチスロ会社の買受けは、株の評価で含み益にかかる法人税相当額を差し引くと時価より安くなく、受贈益の課税を取り消したが、減価償却分の課税は残した。

東京地裁
— 杉原 則彦
2007.02.01 福岡高裁 那覇支部知的障害児施設の負担金と医療費控除

通達の部屋代・食事代は医師等の診療を受けるためのものに限られ、施設で医療行為がない以上、負担金は当たらない。

福岡高裁 那覇支部
— 小林 正明
2006.12.27 東京高裁破産会社の株式譲渡と損失の申告

平成17年度創設の特定管理株式の制度への言及は、従前の解釈に沿うと注意的に指摘したにとどまり、新しい法の遡及適用ではないとした。

東京高裁
— 藤村 啓

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