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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.02.05 最高裁第二小法廷 判決 | 領収証の読み方と土地の売買 宛名がDである意味を検討せず理由も示さずに寺の主張を退けたのも審理不足だとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1963.07.11 最高裁第一小法廷 判決 | 代理人が知りえた再審の理由 挙げられた判断の漏れは元の判決への上告で主張できたものとした。再審の訴えを「却下」とした原判決の形式にも違法はないとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1962.10.26 最高裁第二小法廷 判決 | 処分禁止の仮処分後の山林移転登記 仮処分は抵触する権利の実現を阻むものであり、登記は処分行為でないという形式的理由では主張できない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.10.25 最高裁第一小法廷 判決 | 登記抹消の請求と権利の失効 上告の主張は、独自の見解か、二審が認定していない事実を前提とするものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.10.05 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の二重売買と登記の優先 ただし、登記名義の取得について買主らに背信的な害意が認められる場合は別だとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の所有権取得と民法1条 民法177条は第三者が事情を知っていたかどうかを区別しない。所有権の取得に民法1条を適用しなかった二審は当然だ。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 不法占有者と土地所有権の登記 売却の申込みだとされた郵便は隣の土地に関するものだとして、この土地の売却の申込みだとする占有者側の主張を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 保証書による登記と売買の買主 Bは売買で所有者になったと認定され、登記は実態に合う。委任状に関する主張は原審の証拠評価への非難にすぎない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.06.16 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない贈与と後の買主 Eから家屋を譲り受けて登記をした人は、自分が持ち主であることを贈与を受けた人に主張できる。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.16 最高裁第二小法廷 判決 | 山林の売買で売主が登記を遅らせた事件 売主の不誠実な態度で話がこじれた状態で売主が出した文書を、二審が証拠として採らなかったのは十分な理由があるとして、不服を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 登記のない山林所有者と無断伐採 登記がないことを言い立てられるのは正当な利益がある人に限られ、違法に権利を侵害した人は登記がないことを主張できない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.02.14 最高裁第三小法廷 判決 | 保証書で申請された山林の登記の効力 二重に売られた場合でも、この考え方を変える必要はないとして、訴えた人の上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | 契約解除後の転売と予告登記 これは大審院の判例がくり返し示してきた考え方で、変える必要はないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.11.17 最高裁第一小法廷 判決 | 土地売買の解除と自白の取消し 事情が大きく変わったことを理由とする解除も認められないとし、売主の主張した留置権は二審で主張されていなかったとして取り上げなかった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.10.28 最高裁第二小法廷 判決 | 土地建物の所有者をめぐる登記抹消の争い 上告の理由は、証拠の評価や事実認定への不満にすぎない。これらは一審・二審が決めることなので、最高裁では取り上げないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない土地所有者と不法占有者 そのため、登記に関する二審の説明に問題があったとしても、結論には影響しないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.06.14 最高裁第一小法廷 判決 | 売買の合意解除と登記のない転買人 A2の権利を代わりに使って請求された場合、A1は合意解除で売買が消えたと主張できる。このため二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.04.30 最高裁大法廷 判決 | 登記名義人からの農地買収の効力 期間内に不服を申し立てなければ買収は確定し、農地は国のものになる。代金を支払う義務もともなうので、憲法違反の主張も退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1958.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | 行方不明者の養母による弁護士選任 高等裁判所の判決に違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.04.18 最高裁第二小法廷 判決 | 贈与の成立が認められなかった登記請求 相手方が贈与を認めていたという点は法廷での正式な自白ではなく、周辺の事実にすぎず、結論は変わらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |