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判決裁判所結果裁判長
1962.08.03 最高裁第二小法廷 判決証拠の一部を採用しないときの判決の書き方

殴打によるけがと治療代の支払いの認定は証拠から認められ、上告の主張は二審の認定を非難するにすぎないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.06.26 最高裁第三小法廷 決定告訴権の放棄はできるか

事実誤認や刑の重さの主張も上告理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 五鬼上 堅磐
1961.11.30 最高裁第一小法廷 決定心神耗弱の主張への判断漏れ

ただ、被害者Aの供述調書からは心神耗弱は認められないので、高裁の判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1961.08.09 東京高裁 第九刑事部対立労組の支部長への暴行と監禁

一審判決を取り消し、集団による暴行・脅迫の罪だけで、3人を罰金1万円、副組合長を罰金8000円とした。

東京高裁 第九刑事部
— 尾後貫 荘太郎
1961.06.21 最高裁第二小法廷 決定複数の求職者への職業紹介の罪数

争われた点についての二審の判断はどれも正しいとした。刑が重すぎるという不服も、最高裁で取り上げる理由には当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤田 八郎
1960.12.22 名古屋高裁 第四部労組の対立とピケ支援の放水

興奮しての行為で放水も3、4分と短く、若く前科もなく両派の対立も解消したため、猶予なしは重すぎるとして、罰金2000円に1年の執行猶予を付けた。

名古屋高裁 第四部
— 小林 登一
1960.03.31 最高裁第一小法廷 決定逮捕しようとした巡査への妨害と公務執行妨害罪

車に乗っていた容疑者に、疑われている事実の要点や逮捕状が出たことを一つ一つ告げていなくても、公務執行妨害罪は成り立つとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下飯坂 潤夫
1960.03.25 最高裁第二小法廷 決定公務執行妨害事件などの上告棄却

その他の主張は事実認定や証拠の扱いへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1960.03.10 最高裁第一小法廷 決定詐欺・暴行事件の上告と被害者数の変更

問題とされた証人尋問は一審の法廷の外で行われたもので、違憲の主張は前提を欠くとした。記録を調べても、職権で判決を取り消す理由はないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下飯坂 潤夫
1959.05.04 大阪高裁 第二刑事部税関職員の現行犯連行と公務執行妨害

税関内部の規程は法令上の根拠にならず、半ば強制的な連行を内部規程で認めるのは憲法の人権保障の精神に反し、職務の執行にあたらない。

大阪高裁 第二刑事部
— 児島 謙二
1959.02.11 最高裁第三小法廷 判決起訴状の書き方と予断の禁止

憲法違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。事実の誤りや刑の重さの主張も、上告の理由にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1959.02.11 高松高裁 第三部暴行後に思い立った腕時計の持ち去り

強盗と認定した一審判決には事実の誤りがあるとして破棄し、暴行、盗品の受け取り、窃盗の罪で懲役1年6月を言い渡した。

高松高裁 第三部
— 三野 盛一
1958.11.24 最高裁第一小法廷 決定被告人の父による控訴の申立て

一審の裁判所が誤りを申立人に注意しなかったことは違法ではないとした。申立人の主張は憲法違反の主張に当たらないとして、特別抗告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1958.11.04 最高裁第三小法廷 判決労働争議での暴行と期待可能性

期待可能性の理論を認めるとしても、罪を否定するには納得できる根拠が必要だ。二審判決を取り消し、監禁の部分とあわせて審理し直すよう福岡高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 島 保
1958.07.29 最高裁第三小法廷 判決組合役員による暴行と労働組合活動の正当性

ただし二審自身がその主張の前提となる状況を否定しているので、誤りは結論に影響しないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1958.05.20 仙台高裁 第二部未決勾留を刑期に含めない判決

約7か月余の勾留のすべてが審理に必要だったとはいえず、1日も刑期に含めないのは不当として一審判決を取り消し、改めて懲役10月とし、勾留120日を刑期に含めた。

仙台高裁 第二部
破棄自判 門田 実
1958.04.03 最高裁第一小法廷 判決教育上の懲戒としての殴打と暴行罪

殴るような行為は教育上必要な懲戒でも違法性はなくならず、学校教育法11条に反する行為が刑罰の対象にもなりうるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1958.03.06 最高裁第一小法廷 決定暴力を使った脅しと恐喝罪

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらない。記録を調べても、二審判決を取り消すべき事情は見当たらない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1958.01.23 最高裁第一小法廷 判決控訴審の自判と二重の危険

家賃の上限額は証拠で認める事実ではなく法律の判断だが、二審はその趣旨で判断しており誤りはない。店主の暴行も正当な行為とは認められず、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1957.12.24 最高裁第三小法廷 判決突き飛ばしと神経の病気の因果関係

その他の主張は二審の事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保

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