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判決裁判所結果裁判長
2007.01.30 東京高裁海外子会社の増資と資産価値の移転

納付すべき税額は約83億7035万円、過少申告加算税は約12億82万円が正当だとして一審判決を変更し、超える部分だけを取り消した。

東京高裁
— 大喜 多啓光
2007.01.18 大阪高裁争う遅延損害金と法人税の損金

法律が認める引当金は限られ、未確定の債務を費用とすることは制限の回避になるため認められない。

大阪高裁
— 渡邉 安一
2006.12.13 名古屋地裁 民事第9部収用予定地の転売と税逃れ

経営の実態は両社一体で、利益は不動産会社のものとなり、事実の仮装にあたるので重加算税も適法だとした。

名古屋地裁 民事第9部
棄却 中村 直文
2006.11.30 広島地裁親族から会社への土地売買と時価

会社への法人税の処分は、所得9476万3610円を超える部分と対応する加算税だけを取り消し、会社のそれ以外の請求は退けた。

広島地裁
— 橋本 良成
2006.10.24 福岡高裁配当の所得税額控除と申告ミスの訂正

本件は単純な転記や計算のミスではなく、税理士に頼まず担当者任せにしたことも一因で、会社の規模からもやむを得ない事情はないとした。

福岡高裁
— 西理
2006.10.13 高松高裁造船会社の海外子会社取引と移転価格税制

適正価格は一つに定まるものとし、価格に幅を認めるべきとの主張や、統計分析に基づく主張を退けた。

高松高裁
— 馬渕 勉
2006.09.06 松山地裁買換えと補助金の税優遇の重ね使い

建物は全額売却代金で取得した扱いで、補助金を充てたとはいえず、補助金の特例は使えない。各処分は適法だ。

松山地裁
— 澤野 芳夫
2006.09.05 東京地裁ガーンジー島の税と子会社課税

子会社の税負担はゼロとなり、税負担の軽い外国子会社にあたるので、更正処分は適法で、理由の記載にも不備はないとした。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2006.06.29 東京高裁同族会社の社債利息と投信購入の税務

海外法人を介在させて利息の受取人を隠したとして、重加算税や使途秘匿金への課税を適法とし、会社の請求をすべて退けた。

東京高裁
— 原田 敏章
2006.05.19 京都地裁係争中の損害金と法人税の損金

賃料収入の帰属についての認識違いや、見積り申告もできたことから、消費税の過少申告に加算税を免れる正当な理由はない。

京都地裁
— 水上 敏
2006.04.20 東京高裁PHS回線の少額減価償却

平成12年3月期の加算税の訴えは、不服申立てを経ず、経ない正当な理由もなく、出訴期間も過ぎており不適法だ。

東京高裁
— 太田 幸夫
2006.04.12 東京高裁非上場株式の時価と低額買受けの課税

時価は約9億9801万円で、利益は差額の約5473万円にとどまる。所得約2億2063万円を超える課税部分は違法で、取り消した。

東京高裁
— 江見 弘武
2006.02.23 最高裁第一小法廷 判決外国税額控除の余裕枠を使った取引

銀行は本来負担すべきでない外国の税を対価を得て引き受け、日本の法人税を減らして回収した。日本の納税者の負担で関係者が利益を得る取引だ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 甲斐中 辰夫
2006.02.13 大分地裁外国税額控除の転記ミスと更正の請求

明細書の額を出した後の計算ミスや転記ミスは直せるので、この解釈が明らかに不当な結果を招くとはいえないとした。

大分地裁
— 関美 都子
2006.02.13 福岡地裁工場用地の用水路整備費は寄附金か

用水路は地元農業者が主に利用し、水害防止は周辺住民の便益でもある。工場用地は分断され、排水も通常の利用で、特別の便益はないとした。

福岡地裁
— 野尻 純夫
2006.01.26 熊本地裁確定申告の税額控除の計算ミスと更正

外国税2件は申告書に記載がなく、控除を選んだとはいえないとして退け、納付税額約18億1635万円を超える部分だけを取り消した。

熊本地裁
— 永松 健幹
2006.01.24 最高裁第三小法廷 判決子会社の新株発行と親会社の法人税

他の放送会社2社の株式は、持株比率や課税上の弊害を審理せずに評価方法を決めた点が誤りで、税額を計算し直すため高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 藤田 宙靖
2006.01.24 最高裁第三小法廷 判決映画投資組合と減価償却

組合は借入金返済の実質的な危険を負わず、組合員も配給収益に関心を抱いていたとはうかがわれず、映画は事業の収益源とはいえない。

最高裁第三小法廷
判決
その他 藤田 宙靖
2006.01.24 東京高裁海外子会社への送金と青色申告の取消し

寄附金と知りながら、税を少なくする意図であえて特別損失と記帳したのは、帳簿の虚偽記載で、法律のいう「仮装」に当たるとした。

東京高裁
— 西田 美昭
2005.12.21 大阪高裁宗教法人の収益事業と非課税の特例

宗教法人は、この解釈では収益が残らず特例の意味がなくなると主張したが、全部ではなく相当部分を払う事業だから特別扱いされるのだとして退けた。

大阪高裁
— 竹中 省吾

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