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判決裁判所結果裁判長
1960.06.09 最高裁第一小法廷 判決借金の担保にした買戻し付き建物売買

建物の価値が770万円だったという証拠はなく、売買が公序良俗に反するといえる事情も見当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1960.05.26 最高裁第一小法廷 判決買戻しで終わる土地の賃貸借

買戻しの期間や解除の意思表示についての二審の事実認定は証拠から認められるとして、建設会社の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1960.04.26 最高裁第三小法廷 判決買戻し特約付き売買による借金の担保

高裁は証拠をまとめて判断しており、会社が出した証拠の一つ一つに答える必要はないとして、会社の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1960.04.26 最高裁第三小法廷 判決登記のない買戻権の譲渡

二審は、抵当権の登記を消す義務が売主に残っているかを調べないまま譲渡を有効とし、登記も必要とした。これは法律の誤りなので、判決を取り消して審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 島 保
1960.02.12 最高裁第二小法廷 判決間接事実の自白と裁判所の拘束

その他の主張は証拠の評価への不満にすぎないとして退け、上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1959.04.20 広島高裁 第三部他人に代わる登記請求と名義の行き先

他人に代わって権利を使っても自分が登記を受ける権利者にはならず、請求できるのは仮に買戻しができても買主から相続人への登記の移転までだ。

広島高裁 第三部
— 岡田 建治
1959.02.19 最高裁第一小法廷 判決期限が過ぎた買戻し約束の確認

過去の関係になった以上、確認を求める利益はもうなく、請求はその主張自体が成り立たないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1959.02.12 最高裁第一小法廷 判決親族間の土地家屋の買戻しと明渡し

このような事情のもとでは、元の持ち主が契約の更新を断ったことに正当な理由があるとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1958.11.06 最高裁第一小法廷 判決買い戻す権利の時効はいつから

借り手は時効が止まったこと(時効の中断)なども主張しているので、判決を取り消し、福岡高裁でやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 斎藤 悠輔
1958.09.08 広島高裁 第二部代金未払の土地の買戻し

買戻し期間中に2000円を持参し、受取りを拒まれて法務局に預けたので、買戻しは有効だとした。貸主が供託書を返しても、効力は変わらないとした。

広島高裁 第二部
— 柴原 八一
1958.04.22 最高裁第三小法廷 判決民法と異なる買戻し特約の効力

事情変更の原則を使うほどの事情の変化はなく、売主の買い戻しが信義に反するとはいえないとして、買主の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1957.06.11 最高裁第三小法廷 判決譲渡担保の認定と証拠を退ける理由

裁判所が証拠を採用しないとき、その理由をいちいち説明する必要はないというのが最高裁の過去の判例であり、二審に違法はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1957.04.05 最高裁第二小法廷 判決「借金を返せば戻す」発言と譲渡契約

この点は契約の内容にならなかったとした二審の判断は納得できるとして、譲った側の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1955.09.27 最高裁第三小法廷 判決農地の買戻しと知事の許可

役所が不当に許可を出さないおそれがあっても、問題なのはその処分であって法律そのものではないとした。主張は実質的に法律の解釈への不満にすぎないとして、特別上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.07.19 最高裁第三小法廷 判決買戻しの期間はあとから延ばせない

憲法違反や事実の誤りをいう他の主張は、最高裁で取り上げる理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1955.03.10 最高裁第一小法廷 判決農地の買戻しと知事の許可の時期

そのほかの主張は、二審で出していない新しい主張や手続の問題にすぎないとして退け、上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1954.09.09 東京高裁 第一民事部買戻契約と再売買の予約の違い

買戻の登記の有無は区別の重要な手がかりだ。登記をしなかった理由、15年とした事情、売買と同時の契約かを調べる必要がある。

東京高裁 第一民事部
破棄差戻 柳川 昌勝
1954.02.19 最高裁第二小法廷 判決買戻しの約束をめぐる上告の棄却

裁判官5人全員が同じ意見だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.04.19 最高裁第一小法廷 判決家屋売買の錯誤と買戻しの約束

売買の後にできた約束だと認めた以上、売買のときに買戻しを必須の条件にしていたという主張は否定されたことになり、二審の判断に誤りはないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 沢田 竹治郎
1951.01.23 最高裁第三小法廷 判決国に売った土地の先買権

売買で所有権が完全に国へ移った以上、国がどう使っても元の所有者の財産権の侵害にはならず、憲法29条違反ではないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎

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