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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.10.31 高松高裁 | 退職時のファイル削除と身元保証 妻と母は情に基づき軽率に保証し、会社も意思確認や説明をしなかった。身元保証法5条により責任を全部免除し、請求を退けた。 | その他 | 藤田 昌宏 |
| 2021.01.28 名古屋地裁 岡崎支部 | 身元保証NPOへの死因贈与の無効 実際の経費は約50万円なのに保証料90万円を受け取り、さらに預金約621万円まで得ようとするのは釣り合わず、暴利だと判断した。 | — | — |
| 2006.11.09 福岡高裁 第3民事部 | 横領した従業員の家族の連帯保証 ただ約3500万円の負担は酷なので、身元保証法の趣旨や家族の収入などから、700万円を超える部分は無効とした。 | 破棄自判 | 西理 |
| 1985.05.23 最高裁第一小法廷 判決 | 身元保証人どうしの負担の分け方 名前を連ねただけの顧客の賠償額は妻の兄より格段に低く、合計は損害額に届かない。二審の理由は誤りだが、請求を退けた結論は正しい。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1982.12.02 最高裁第一小法廷 判決 | 横領発覚後の身元保証と賠償額 そのため裁判所は、同条によりEが負う賠償額を定めることができるとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1976.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 身元保証人への通知の遅れと責任 通知の遅れは責任や金額を決める際に考慮されるので、雇い主が保証人に別途損害賠償を負うことにはならない。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1969.02.21 最高裁第二小法廷 判決 | 支店長への就任と身元保証の効力 いったん認めた事実の取消しを許さなかった点と責任の金額にも誤りはないとして、保証人の上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1966.02.11 最高裁第二小法廷 判決 | 職務変更と身元保証人の責任 募集係も初回の掛金を受け取るので、金額や損害の危険に多少の差があっても、集金係への変更はさしたる変更ではないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.10.12 最高裁第三小法廷 判決 | 債務者に代わる権利行使の要件 二審の判断も同じ趣旨で違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.11.18 福岡高裁 第三民事部 | 委託販売員の身元保証人の責任 未払いを見過ごした会社の過失なども考え、保証人の責任を父15万円、友人5万円に限り、父には支払い済み10万円を除く5万円の支払いを命じた。 | — | 岩永 金次郎 |
| 1963.03.01 最高裁第二小法廷 判決 | 雇われて5年後の身元保証の効力 双方の一切の事情を考慮して金額を決めた二審の判断は正当で、理由の不備や食い違いもないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 身元保証人の賠償額の決め方 認めた発言が真実に反することは撤回する保証人側が証明すべきで、その証明がないとした二審の判断に違法はない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 身元保証人の支払い遅れと遅延損害金 無権限の貸付を銀行が認めたという主張は二審で主張されていない事実が前提だとして退け、銀行側の不服も理由がないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 実印を預けた人の身元保証責任 二審は法律の解釈を誤り、審理も尽くしていないとして、Eの父に関する部分を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 高木 常七 |
| 1961.04.20 最高裁第一小法廷 判決 | 社員の不正と身元保証人の責任 Dの手口は巧妙で、会社が相当注意しても防げず、不誠実な事情に気づけなかった。通知義務違反はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.01.26 最高裁第一小法廷 判決 | 身元保証人が負う損害の範囲と米麦の不足 特別な事情がなければ、不足の大部分は契約の後に生じたとみるべきだ。それを考えずに証明がないとした高裁の判断は、審理が足りないか理由が不十分だ。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.10.21 最高裁第二小法廷 判決 | 身元保証人が負う賠償額と雇い主の監督の落ち度 身元保証に関する法律第5条により、賠償額は裁判所が事情を考えて決めるものであり、二審の判断を誤りとする理由はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.06.17 最高裁第二小法廷 判決 | 身元保証人の責任の範囲 損害を受けた側に落ち度があっても、身元保証人の責任を全部なくさず一定の範囲に限って認めたことは、違法とはいえないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | 限度額のない身元保証契約の効力 同法5条は、裁判の資料に出てきた事情を裁判所が自分から考慮すべきとするだけで、裁判所に事情を調べ出す義務までは負わせていない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.31 最高裁第二小法廷 判決 | 集金人の横領と身元保証人の責任 会社に監督の落ち度があっても、それだけで身元保証人の賠償責任がまったくなくなるわけではない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |