判決をさがす
収録判決 67,834件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2018.10.31 大阪高裁 第6刑事部 | 交際相手の死亡と殺人の逆転無罪 手を噛まれた状況で失神させようと首を絞めた行為は正当防衛に当たり、一審判決を破棄して無罪とした。 | 破棄自判 | 村山 浩昭 |
| 2018.10.31 最高裁第二小法廷 決定 | 大麻密輸の再勾留と検察官の不服 ただし、職権で地裁の決定を取り消すべきとまでは認められないとし、結論は維持した。 | 棄却 | 鬼丸 かおる |
| 2018.10.30 東京高裁 | 期間が過ぎた外務員職務停止処分の取消し 取り消しても回復するのは事実上の利益だけで法律上の利益はなく、訴えを却下しても裁判を受ける権利の侵害にはならない。 | — | 都築 政則 |
| 2018.10.30 福岡地裁 | 暴力団による看護師襲撃事件 身勝手な報復で、組織的・計画的に行われ、手口も残忍だとした。一方、1000万円の弁償などの事情も考え、懲役15年とした(検察は18年を求めていた)。 | — | 足立 勉 |
| 2018.10.30 東京高裁 | 朝鮮高校の授業料支援不指定 朝鮮総聯の影響の疑いが払拭されず、支援金が授業料に確実にあてられる確証を得られないとした大臣の判断は不合理ではない。 | 棄却 | 阿部 潤 |
| 2018.10.30 知的財産高裁 | インデックス付き付箋紙の実用新案の無効 つまみの向きやページの端に合わせて貼る点などの違いも、米国特許の付箋に実質的に含まれるとして、請求項3〜9も新しさがないとした。 | 請求棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2018.10.30 知的財産高裁 | 止血用ペプチドの特許の進歩性 特許は簡単には思いつけない発明で特許庁の判断に誤りはないとして、取消しの請求を退けた。 | 請求棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2018.10.29 知的財産高裁 | FX自動売買の特許と注文の仕組み 相場がさらに上がらないと新しい指値注文が出ない仕組みは、特許の範囲に入らない。実質的に同じとみる主張も、置き換えが容易でないとして退け、控訴を棄却した。 | 控訴棄却 | 森 義之 |
| 2018.10.29 知的財産高裁 | 果菜選別装置の特許訂正と補正の限界 訂正の一部が不適法な以上、ほかの訂正事項を検討するまでもなく訂正全体が認められず、日本協同企画の請求を退けた。 | 請求棄却 | 森 義之 |
| 2018.10.29 知的財産高裁 | 果菜の自動選別装置の特許の有効性 本件は、果菜を同じ高さのベルトへ水平に送り、送り込むときにベルトを動かす。先行技術を組み合わせても簡単には思いつけないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 森 義之 |
| 2018.10.29 知的財産高裁 | 細胞分離の特許と「中間水」の量 明細書にあるほかの紛らわしい記載も理解の妨げにはならず、どの要件の判断も前提を誤っているとして、特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 森 義之 |
| 2018.10.29 知的財産高裁 | 「Eプレート」商標の無効審判 「Eプレート」単独の使用が認められない以上、広く知られていたとも、出どころを取り違えるおそれがあるともいえないとした。 | 請求棄却 | 大鷹 一郎 |
| 2018.10.26 大阪高裁 | 植木組合の市有地使用と不許可処分 大半の植木は1年程度で移転でき、事前通知で猶予も与えられた。審査基準を定めた市の規則も抽象的すぎず、手続にも違法はない。 | — | 田中 敦 |
| 2018.10.26 広島地裁 民事第4部 | 伊方原発3号機と火山の噴火のリスク 火山灰が15cmを超えて積もる可能性も非常に低いとした。発電機には新しいフィルタを付けるなどの対策をとっており、差し迫った危険はないと判断した。 | 却下 | 藤澤 孝彦 |
| 2018.10.26 大阪地裁 第9民事部 | 再審無罪後の自動車会社への賠償請求 自動車会社が母親の権利行使をわざと妨げたとは認められない。会社の主張は過失にとどまるので、期限を当てはめても著しく不公平とはいえないとした。 | — | 倉地 真寿美 |
| 2018.10.26 東京地裁 | コスプレ写真の無断掲載と投稿者の開示 掲載した人を明らかにしないと損害賠償を求められないとして、氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。 | — | 佐藤 達文 |
| 2018.10.25 大阪高裁 | 建物の評価誤りと固定資産税の賠償 Dの損害賠償を請求できる期間は新築時の評価か初年度の納税通知の時点から進むとし、各年度の課税時から数えるべきとの主張を退けた。 | — | 江口 とし子 |
| 2018.10.25 大阪高裁 | 境界近くの建物と除却命令の権限 この建物は民法の距離制限には違反するが、建築基準法令には違反しないため除却命令の対象ではなく、市長に命令を出す権限はない。 | — | 山下 郁夫 |
| 2018.10.25 東京高裁 | シリア人男性の難民認定 部族の影響力、指名手配や逮捕状、母への暴行の話は裏付けや具体性に欠け、拘束歴もないなどから、供述の主要部分は信用できないとした。 | — | 村田 渉 |
| 2018.10.25 東京地裁 | 和牛預託商法の破たんをめぐる消費者庁文書の開示 立入検査などに関する報告文書は、取締りの着眼点が知られて違反を隠しやすくなるおそれがあると判断した。一体の情報なので一部だけの開示も不要とし、請求を退けた。 | — | 林 俊之 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、利用者の投稿をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。