不動産登記
民事 収録判決 350件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1962.03.08 大阪高裁 第一民事部 | 法人の変更登記と代表理事の義務 当時の理事長はBで、申立人に申請義務はなかったとして、過料の決定を取り消し、申立人を処罰しないと決めた。 | — | 沢栄 三 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 差押え後の登記抹消と国の代位 債権者が訴えを起こして債務者の権利を代わりに行使した後は、債務者は同じ権利について訴えを起こせない。Dの訴えは国の訴えより後なので、国の請求は妨げられない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.01.23 最高裁第三小法廷 判決 | 二重登記と移転登記申請の受理 登記官に内容の真実を審査する権限はなく、2つの登記の優劣を考えて却下を決めることは、事務の単純・迅速を図る法の仕組みに反するとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の取得を争う登記抹消の請求 登記がDの意思に基づくと認定した以上、登記の委任状の点まで判決で述べる必要はないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.12 最高裁第三小法廷 判決 | 借金の代わりに土地建物を渡す約束 家屋の占有者に使用の権利などは認定されていないため、貸した人は所有権の登記がなくても明渡しを求められるとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.12.07 大阪高裁 第三民事部 | 無許可の土地登記と国への賠償請求 司法書士費用は登記の受理より前の依頼の対価で受理と因果関係がなく、弁護士費用も理由のない応訴の費用だから、賠償の対象にならない。 | — | 田中 正雄 |
| 1961.11.24 最高裁第二小法廷 判決 | 破産登記の遅れと第三者の権利 上告の主張は独自の見解で採用できないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.24 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収の無効確認と二重の訴え 登記を申し込んだ行為が無効だと確認しても、法律上の利益はない。各登記の請求は下級審が訴えを退けて判断済みなので、判断漏れはなく、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.09.19 最高裁第三小法廷 判決 | 登記の申請代理と弁護士の双方代理 証拠の評価や事実認定への不服は上告の理由にならないとして、元の所有者の上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 二審判決が一審判決を引用する方法 証拠の評価や事実の認定への不服は、二審が適法にした判断を非難するだけのものであり、取り上げられないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.08.24 最高裁第一小法廷 判決 | 供託金の受け取りと契約解除の承認 時効についての主張は、二審の結論を左右する法令違反の主張に当たらないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.08.17 最高裁第一小法廷 判決 | 三者が争う裁判での書類の真正の推定 Aとの関係でも書類を本物と推定して契約成立を認めた二審は誤りだ。三者間の裁判なので二審判決全部を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1961.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 滞納者の財産の架空名義登記の是正 Dの所有権に基づき、架空の登記名義を持つ人に実態どおりの登記を求める請求を認めた判決は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 時効で得た山林と登記の要否 登記によって時効が途切れるとした二審の理由づけは誤りだが、結論は正しいとして、寄付を受けた者の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.06.09 最高裁第二小法廷 判決 | 仮登記をした予約者と未登記の買主 登記のないDは予約者に仮登記を消すよう求められず、原告もそれを代わりに求められない。予約者に関する部分は高裁に差し戻した。 | その他 | 小谷 勝重 |
| 1961.06.06 最高裁第三小法廷 判決 | 途中の登記名義人だけを訴えた登記抹消 事実の認め方に誤りがあるという主張も退け、不服申立てを棄却した。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.04.07 最高裁第二小法廷 判決 | 登記申請と建物の所有権移転 申し出た証人はどれも唯一の証拠ではないので、調べるかどうかは二審の裁量に任されるとした。期限後に出された追加の理由は判断しなかった。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.01.30 高松高裁 第四部 | 偽造書類による登記と無効の主張 名義人の意思に基づかない登記は無効だが、本件のような事実関係で登記を受けた側がその事情を知らなかったなら、名義人は無効を主張できない。 | — | 渡辺 進 |
| 1960.12.09 最高裁第二小法廷 判決 | 仮登記の後についた抵当権と競売 建物を他の相続人と共有していても、登記を消したり元に戻したりする請求は、共有者が一人で行うことができる。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 夫が妻の代理で結んだ担保契約 以上から女性の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
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