不法占有
民事 収録判決 75件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1966.06.09 最高裁第一小法廷 判決 | 無断で建てた建物と土地占有の過失 事実認定に違法はなく、判決添付の図面に問題の2点の記入もあるとして、他の不服の主張も退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の工作物撤去と所有者の違い 相手方が権利なく家屋に住んでいるなら家屋の明渡しを求めるのが通常だが、そうした請求の趣旨ではないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 借家人による不法占拠者への明渡請求 代わりに使う権利が所有者の所有権に基づく請求権であることは判決文から明らかで、二審判決に理由の不備はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.23 最高裁第二小法廷 判決 | 建物からの退去と土地を使う権利 証人調べの取消しや権利の濫用をいう主張も採用できないとして、建物の使用者側の上告を全員一致で退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 菓子店の共同占有と訴額の誤り 金銭の請求は所有権侵害の不法行為による損害賠償を求める趣旨と解され、これを認めた二審に違法はないとして、2人の上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.03.04 最高裁第一小法廷 判決 | 占有の訴えと権利に基づく反訴 本件の反訴は本訴の請求と関連がないとはいえず、適法とした二審に違法はないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.11.20 最高裁第二小法廷 判決 | 建物所有者の土地占有と仮処分 別の人らを相手方とする仮処分で土地を執行吏に保管させ、申立人の占有権を侵害することは許されず、この点の異議には理由がある。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1964.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の不法占有と賃料相当の損害金 会社側が引用した判例の見解は採らず、昭和35年の最高裁判決を参照して結論を支えた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 公売で買った建物と土地の不法占有 地主がDに対し退去と明渡しを強制できる公的な文書を持っていても、それだけで買主への損害金請求が信義に反するとはいえない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 競落人が起こす家屋明渡しの訴え 数人が共同で他人の不動産を不法に占有して損害を与えたときは、民法719条1項により各自が連帯して賠償の責任を負う。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.05.07 最高裁第一小法廷 判決 | 不法占有の損害額と賃料 賃料は契約当事者の個人的な関係で決まるので、第三者の不法占有の損害額の基準にしなくてよいとした。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1963.12.05 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の不法占拠と損害額の立証 損害は他に貸せば得られた利益に相当する額だ。他に貸せない事情などは特段の事情で、主張も立証もない以上、考慮しなかったのは当然だ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.07.16 名古屋高裁 第三部 | 行政代執行で失った土地の返還請求 本件の代執行にそのような欠陥は認められないとして、組合の請求を退けた一審の判断を正しいと認め、控訴を退けた。 | — | 坂本 収二 |
| 1963.01.17 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の不法占有と故意・過失の主張 裁判所が不法行為と判断する際に、故意か過失かを当事者に主張させる必要はもともとないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.11.30 大阪高裁 第三民事部 | 執行吏保管の土地への建築と提訴期間 占有を取り戻す訴えの提起は昭和36年6月16日で期間を過ぎており、本案の請求ができない以上仮処分も許されず、一審判決を取り消して申請を退けた。 | — | 田中 正雄 |
| 1962.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 判決原本の交付遅れと判決の効力 月2万円と約束された賃料を基に損害金を算定した二審の判断も相当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 不法占有者と土地所有権の登記 売却の申込みだとされた郵便は隣の土地に関するものだとして、この土地の売却の申込みだとする占有者側の主張を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 権利のない人から借りた建物と賠償 A2については、A1側の主張はそもそも上告の理由にならないことが明らかだとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.08.01 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の占有を妨げる行為の停止請求 憲法違反だという主張は、判決のどこが憲法のどの条文に反するのかを具体的に示していないため、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.02.14 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の所有権と会社による占有 大規模な増改築で家がA1のものになったという主張は、二審では出ていなかったので取り上げなかった。損害額の認定も証拠から可能だとした。 | 棄却 | 島 保 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす